「日本の敵」速報

「日本の敵」に関する情報を更新していきます

2019年04月

【#海外の反応】【韓国の反応】イナギョン首相「韓日関係を重視された明仁天皇様に感謝」→韓国人「天皇様?!」「日王では?」「様をつけるのは過度な尊称」


【#ハンギョレ】平成の30年…自信を失った日本“非寛容の社会”に変貌

明仁天皇の年号「平成」終了カウントダウン 

文具店では平成プリントファイルを販売 

スカイツリー日章旗照明点灯など、各種行事 

 

日本人には戦後平和の時代だったが 世界2位の経済大国から退いた国力衰退の時期 

自信喪失は社会の保守化につながり 安倍政権長期執権の土壌として機能

明仁天皇の在位期である平成(1989年1月8日~2019年4月30日)の終わりを翌日に控えた29日、東京台東区にある大型文具店シモジマに入ると、店舗の最前面に“平成”と大きく書かれた書類保管用ファイルが陳列されていた。ファイルの裏面には、この時期に起きた主要事件が年度別にぎっしり記されていた。NHK放送はこの日、明仁天皇の一代記を扱ったドキュメンタリー『天皇 運命の物語』を4編連続放映し、新聞も過去30年を回顧する特集記事を載せた。

 平成の最後の日である30日には、各種の記念行事が開かれる。高さ634メートルの東京の名物スカイツリーでは、午後10時から「ありがとう平成」という名前で日章旗形の光を電波塔に投影する行事を行う。池袋のサンシャインシティ60ビルディングの展望台では、年号が令和に変わる深夜12時に合わせてカウントダウン行事も準備されている。天皇の退位式は午後5時に東京の皇居で開かれる。

 日本人にとっての平成期は「複雑な時代」だった。「天地、内外ともに平和が達成される」という意味にふさわしく平和が続いたが、国力はピークを経過して衰退した。NHKが昨年9~11月に成人3554人を対象に実施したアンケート調査(複数応答許容)で、79%が平成期に対して「戦争がなく平和だった」と答えた。しかし「経済的に豊かだった」という答は40%に終わった。朝日新聞の昨年3~4月のアンケート調査でも「揺れ動いた時代」という応答が42%で最も多く、「低迷した時代」(29%)が後に続いた。「明るい時代」という応答は5%にとどまった。

 ある50代の日本のジャーナリストは、ハンギョレにこの時期を「平和だったが幸せなことはなかった時代」と要約した。その前の裕仁天皇の昭和期には、戦争の痛みを体験したが、1945年の敗戦以後は高度経済成長がなされた。そのために、日本人は昭和期を希望にあふれた「肯定的時代」として記憶する。日本は、戦争を否定した平和憲法の下で経済発展に重点を置き、驚くべき成果を成し遂げた。敗戦からわずか23年後の1968年、日本は国内総生産(GDP)基準で米国に次ぐ世界2位の経済大国に躍進した。

 平成期に入り経済の矛盾が一気に爆発した。バブル崩壊直前の1989年12月29日、日経指数は3万8915まで沸き騰がったが、30年が経過した29日現在は2万2000台に留まっている。経済規模は2010年に中国に押されて3位に下がった。

 日本の企業家は、平成期の経済を「敗北」という一語で整理する。経済3団体の一つである経済同友会の代表幹事を務める小林喜光氏は、雑誌「文藝春秋」4月号「日本経済 平成は『敗北』の時代だった」という文を載せた。彼はこの文で、日本は次世代通信規格の5世代(5G)通信などで米・中国企業らに負けているとし、「基幹技術を米国、欧州、中国から持って来れなければ、産業と社会の立つ場所がなくなるだろう」と警告した。人口も少子化の影響で2008年に1億2808万人でピークに達した後、10年連続で減っている。この時期は、阪神大震災(1995)、オウム真理教事件(1995)、東日本大震災(2011)などの事件・事故が起きた時期でもあった。

 経済の不振が続き、日本社会は内向的に変わった。放送では、日本製品と文化の優秀性を強調する番組が流行している。ある30代の日本の会社員は「東日本大震災以後、ますます『日本はすごい』と褒め称える番組が増えた。以前は反対に海外旅行を扱った番組が多かった」と話した。

 こうした流れをリードしている人物が、2012年12月に再登場した安倍晋三首相だ。安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを前面に出して再執権した後、日本のアイデンティティを強調する愛国主義教育を強化した。安倍政権に鋭い批判を向ける中野晃一上智大学教授は、ハンギョレとのインタビューで「日本の政治が過去の『利益(配分)』から『アイデンティティ』を強調する形に変わった」と診断した。それによって日本社会には『ヘイトスピーチ』に象徴される排外主義的ムードが拡散している。共同通信の先月の調査を見れば、日本人の57%が平成期を他者に対して「非寛容になった時代」と答えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/891967.html



【#ハンギョレ】“平成の30年”の韓日関係…冷え込みと温もりを行き来し“構造的不和”に陥る

1990年代、河野談話、韓日共同宣言で和解の礎 

2000年代「韓流」という華麗な友好の花を咲かせ 

2010年代に入り独島・慰安婦など“未解決葛藤”に火がつき 

“中国の浮上”に対する韓日間の戦略的不信で“構造的不和”へ

 平成(1989~2018)期30年間の韓日関係を一言で表せば「冷え込みと温もりを行き来した激烈な変化の時期」だったと言うことができる。韓日は「韓流」という名の和解と友好の花を咲かせたりもしたが、結局は相互を不信に思う“構造的不和”に陥った。

 1989年1月7日、裕仁天皇の死亡で始まった平成期は、世界史的には冷戦解体と重なった。1980年代の三低好況(低金利、低油価、ドル安)に活気づき高度成長を成し遂げた韓国は、90年にロシア、92年に中国と相次ぎ国交樹立し、東アジアの中堅国に成長した。

 韓日関係について見れば、1987年6月抗争の民主化の熱風に乗り、歴代の軍事政権が押さえ込んできた対日要求があふれ始めた。これを象徴する動きが、1991年8月に自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名公開したキム・ハクスン(1924~1997)さんの叫びだった。

 戦争と植民支配を直接経験した日本の“既成世代”(旧世代)は、韓国の被害者の要求に応じようとする動きを見せた。慰安婦動員の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」(1993)、侵略と植民支配に対する謝罪と反省の意を明らかにした「村山談話」(1995)が出てきた。こうした反省的歴史認識は、戦後日本社会の深層に潜伏していた右翼を刺激した。安倍晋三という自民党の若手政治家は、1990年代初めから二つの歴史的談話に猛烈に反対し頭角を現わし始める。

 だが、二つの談話の基盤の上で韓日関係は安定的に発展した。その直接的結果が、1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。この宣言を契機に、両国の文化交流が始まり、2000年代には日本に“韓流ブーム”が吹いた。こうした流れが続き、2018年の一年間に両国を行き来した人々は1000万人を超える。

 しかし、韓日は“相互信頼”に達することはできなかった。何より1965年の国交正常化過程で解決できなかった独島(ドクト)問題など領土問題、慰安婦など歴史問題が大きな障害物になった。

 こうした葛藤要因は、2010年以後に表面化した「米国の相対的衰退と中国の浮上」という地政学的変化により増幅された。安倍政権と朴槿恵(パク・クネ)政府が相次いで誕生した2012年末~2013年初め、韓日はそれぞれ異なる対中国接近法を選んだ。日本は、米日同盟を強化して中国に対抗しようとしたが、韓国は“対中接近”を通じて北朝鮮核問題を解決しようとした。両国間の葛藤は、2015年12・28合意を通じて歴史問題を決着させ、韓米日の三角同盟強化を主張した日本の“勝利”に終わった。その結果が朝鮮半島へのTHAAD配備と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結だった。

 2017年5月にスタートした文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朴槿恵政府の時に行なった合意を元に戻す過程で日本の強い反発に直面した。日本は“韓国無視”戦略で一貫している。現在、韓日は相互信頼を見つけられない“構造的不和”の時期に進入した。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/891928.html



【#ハンギョレ】モノクロ写真の中の苦痛…日帝強制労働被害 集団訴訟を提起

29日、被害者54人が光州地裁に訴状提出 

日本企業の三菱重工業など9カ所が対象 「慰謝料500万~1億ウォンを支払え」要求

 「あまりに空腹で馬が食べる飼料を盗んだりもしました」

 クォン・チュンフン氏(91)は、北海道の住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス)赤平鉱業所に強制動員された。全羅南道光陽郡(クァンヤングン)玉龍面(オンニョンミョン)で暮らした彼は、1943年10月、村役場の職員により連れて行かれた。満15歳の少年は、炭鉱で無慈悲な労役に苦しんだ。クォン氏は「あまりに荷が重く、脱出を試みたが捕まって死ぬほど殴られた」と話した。当時、赤平鉱業所が提供した作業服を着て撮ったモノクロ写真には、当時の苦難がそのまま残っている。クォン氏は、太平洋戦争が終わり1945年11月に博多港を出発してかろうじて故郷に戻った。

 日帝強制占領期に強制動員された被害者と遺族たちが、日本企業を相手に慰謝料の支給を求めて損害賠償請求訴訟を提起した。勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会(市民の会)と、民主社会のための弁護士会(民弁)光州(クァンジュ)全羅南道支部は29日、強制動員被害者54人の損害賠償請求訴訟の訴状を光州地裁に提出したと明らかにした。損害賠償訴訟の原告のうち、生存者はクォン・チュンフン氏ら3人で、51人は遺族たちだ。慰謝料の請求金額は、500万ウォン(約50万円)から1億ウォン(約1千万円)までだ。市民の会のイ・クゴン共同代表は「最近、政府の強制動員被害審議決定通知書などの立証書類を備えた537人の申請を受け付け、現在日本に残っている企業で働いた54人を一次原告団に選定し訴訟を提起することにした」と明らかにした。

 損害賠償請求の対象企業は、三菱鉱業(現、三菱マテリアル・19人)、三菱重工業(12人)、住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス・8人)、三井鉱山(現、日本コークス工業・7人)、新日本製鉄(現、新日鉄住金・3人)、日本鉱業(現、JX金属・2人)、西松建設(1人)、不二越鋼材(1人)、日立造船(1人)の9社だ。

 市民の会は、今後2・3次の追加訴訟を進める計画だ。首相傘下の対日抗争期強制動員支援委員会の資料によれば、日帝強制占領期に光州・全羅南道地域だけで強制動員された労務動員被害者は2万6540人だが、損害賠償訴訟への参加者は1千人余りに過ぎない。

 一方、日帝強制徴用と勤労挺身隊の被害者が日本企業らを相手に提起した損害賠償訴訟で、昨年10月と11月に新日鉄住金三菱重工業に対する最高裁(大法院)の賠償命令が確定したが、日本企業らは裁判所の命令を履行していない。これに伴い、市民の会と民弁光州・全羅南道支部は、三菱重工業の韓国における商標・特許権に対して資産差し押さえの手続きを進めている。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/891946.html



【#ハンギョレ】文大統領「朝米首脳、対話の意志持っている…早期に協議を推進する」

韓・チリ首脳会談で意志を表明 チリのピニェラ大統領「非核化に向けた努力を支持」 

韓国、太平洋同盟への加盟を推進することに

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、3回目の朝米首脳会談の早期実現に向けて、促進者の役割を果たすと改めて明らかにした。文大統領は同日、韓国を国賓訪問したチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と大統領府で開いた首脳会談で、「ピニェラ大統領が朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた韓国政府の努力に確固たる支持を送ってくれた」とし、「朝米首脳が対話の意志を明らかにしただけに、3回目の朝米会談が早期に実現するよう、促進していく」と述べたと、コ・ミンジョン大統領府報道官が伝えた。ピニェラ大統領は「朝鮮半島の非核化は南北だけの問題ではなく、全世界の問題」だとし、「文大統領が重要な役割を果たすことを期待している」と述べた。

 両首脳は、チリが属している太平洋同盟に、韓国が準加盟国として加盟することにも合意した。太平洋同盟はチリを含め、メキシコやコロンビア、ペルーが2012年に作った地域経済同盟で、中南米の総生産の38%、貿易の50%を占める。文大統領は「韓国が太平洋同盟準加盟国になれば、両地域をつなぐ自由貿易協定(FTA)ネットワークを構築し、太平洋を横切る巨大な経済協力基盤が整えられる」と述べた。

 文大統領はさらに「チリ本土とチロエ島を結ぶ吊り橋建設事業を、韓国企業が担っているが、共存繁栄を成し遂げる道しるべになるだろう」とし、「チリ政府が力を入れて推進する交通や情報通信など、社会インフラ開発事業に、多くの韓国企業が参加することを望んでいる」と述べた。両首脳は、国防協力協定や電子政府協力、交通協力、情報通信技術などに関する了解覚書を締結した。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/891996.html



【#ハンギョレ】ボルトン「6カ国協議望んでいない」…ロシア「北朝鮮は域内」発言権の拡大狙う

ボルトン補佐官、プーチン大統領の提案した6カ国協議に「望む方式ではない」 

「中ロともに対北朝鮮制裁を強化できる」と圧迫 

ロシア「北朝鮮はわが域内」北朝鮮の核問題の主要関係国であることを強調

 ジョン・ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官が28日(現地時間)、北朝鮮核問題の解決方式として、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近取り上げた6カ国協議は、米国が望むやり方ではないと述べた。6カ国協議関連の論議の拡散を遮断する一方、北朝鮮核問題に対するロシアなど周辺国の介入を牽制するためと見られる。ロシアは北朝鮮問題が「地域懸案」だとして、関係国であることを強調し、注目を集めている。

 ボルトン補佐官は同日放送された「FOXニュース」の「FOXニュース・サンデー」とのインタビューで、「プーチン大統領が最近、北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談後に提案した6カ国協議への復帰に、ドナルド・トランプ大統領が同意するか」という質問に対し、「彼ら(周辺国)が排除されるわけではないが、それ(6カ国協議)を我々が望んでいるわけでもない」と答えた。また「金正恩委員長は少なくともこれまでは、米国と一対一の接触を求めており、それを手にしてきた」と付け加えた。ボルトン補佐官は「6カ国協議のアプローチは過去に失敗した」とし、「だといって、我々が(他国と)相談しないという意味ではない」と述べた。非核化問題に周辺国の介入を最小化しつつ、朝米の一対一の方式に集中したいという米政府の意向を示したのだ。

 ボルトン補佐官は「プーチン大統領が非核化プロセスのためにならないということか」という司会者の質問には、「ロシアと中国いずれも(対北朝鮮)制裁の履行をさらに強化できると思う」と答えた。朝ロ首脳会談以降、北朝鮮のもう一つの“メッセンジャー”を買って出たロシアなどの役割を、対北朝鮮制裁の履行および強化に限定しようという意図がうかがえる。朝ロ事情に詳しい外交消息筋は「ボルトン補佐官が(ロシアに対し)予防的牽制をしたと思われる」と述べた。

 一方、ロシアは朝ロ首脳会談を機に、朝鮮半島問題と関連し存在感を高めようとしている。ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は同日、「ロシア1」チャンネルで放送された「モスクワ、クレムリンプーチン」という番組で、「ロシアにとって北朝鮮は隣国だ。我々は国境を接した国」だとし、「北朝鮮問題を取り上げるのは、ロシアにとって域内活動だ」と明らかにしたと、「タス」などロシアメディアが報じた。ペスコフ報道官は「米国が北朝鮮を相手にする際、彼らは自分たちの地域ではなく、我々の地域で活動することになる」と述べた。ロシアが北朝鮮の核問題・北朝鮮問題の主要関係国であることを強調したものとみられる。

 ただし、外交消息筋は「ロシアが現在の国際制裁の隊伍から離脱し、存在感を示そうとする意図はそれほど大きくない状態」だとし、「朝ロともにまだ政治的象徴性の誇示を狙っただけかもしれない」と述べた。

 一方、「タス」通信は29日付で、プーチン大統領が朝ロ首脳会談で議論された事項として、両国国境を結ぶ自動車橋の建設プロジェクトの分析を極東開発部に指示したと報道した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/891975.html



【#東亜日報】米の強襲揚陸艦とステルス揚陸艦、日本に配備

米海軍の最新型強襲揚陸艦アメリカ」(LHA-6)とステルス揚陸艦ニューオリンズ」(LPD-18)が在日米軍基地に前進配備される。5月1日の新天皇の即位で「令和」時代を迎える日本が、米国との同盟関係を強化し、軍事的に接近する中で起きたため、注目される。日米両国が、インド太平洋戦略の共同推進などを念頭に置き、さらなる軍事的協力関係を誇示する措置とみられる。

29日、米第7艦隊によると、アメリカとニューオリンズは、横須賀基地に本部を置く米第7艦隊所属で、佐世保項に配備されたが維持・補修のために母港に戻る誘導ミサイル駆逐艦「ステザム」(DDG-63)と強襲揚陸艦「ワスプ」(LHD-1)に代わる予定だ。

米第7艦隊は、「インド太平洋地域の安保環境は最も優秀な米海軍戦艦の配備を求めている」とし、「このような態勢は、海洋合同戦力の迅速な対応を可能にし、米戦艦が適時に最大の攻撃力と運用能力を発揮できる」と明らかにした。

在日米軍基地に前進配備されるアメリカは、最新鋭ステルス戦闘機F‐35Bを約20機搭載して任務を遂行する世界最強の強襲揚陸艦の一つとされる。4万5千トン級で、米軍が保有する強襲揚陸艦の中でも最大で性能が優れた最新型を在日米軍基地に配備するということだ。中型空母級のアメリカが配備されれば、在日米軍基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」と共に事実上、空母2隻が韓半島域内に常時配備されることになる。アメリカは、ロナルド・レーガンが定期的な整備に入る時に作戦を遂行し、空白を埋める役割をするとみえる。

これに加え、揚陸艦のうちステルス機能を備え、レーダーでは漁船を捉えるのと同様に探知が難しく脅威的なニューオリンズまで配備するということは、米軍が最強の海軍戦力を本格的に東アジアに集中させることを意味する。一部では、米海軍の次世代最先端駆逐艦で、ステルス機能を備えた「ズムウォルト」も、近く在日米軍基地に配備される模様だ。

今回の措置は、空母建造などを通じて海軍力を増強している中国に対する牽制とみられる。

増強された在日米軍戦力が、韓半島付近で北朝鮮に対する作戦活動を強化するという観測も流れている。韓国国家戦略研究院のキム・テヨン研究員は、「これらの戦力は米軍の最新型で最強の戦力であり、有事に速かに米海兵隊など最精鋭兵力を迅速かつ密かに投入できる」とし、「中国への牽制とともに北朝鮮にも軍事的警告となる」と指摘した。

米国は最近、最新鋭ステルス戦闘機F‐35のソフトウェア関連機密の共有を日本に提案し、今月初め、青森県東方の海上に墜落した海上自衛隊の戦闘機F‐35の残骸の合同捜索も行うなど、軍事協力を深めている。



ワシントン=イ・ジョンウン特派員 ソン・ヒョジュ記者 lightee@donga.com · hjson@donga.com



【#東亜日報】文大統領、「経済は厳しいのに政界は対立」

文在寅ムン・ジェイン)大統領は29日、「厳しい経済状況を克服するために政府と国会が力を合わせなければならないという国民の願いにもかかわらず、政界の対立と葛藤が激しさを増しており、非常に残念だ」と明らかにした。

文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「経済はタイミングだ。追加補正予算案の処理が遅れれば遅れるほど、国民の生活と経済の負担が増える」とし、このように話した。ファストトラック(迅速処理案件)の指定をめぐる与野党の激突で追加補正予算案の処理が遅れていることを批判したのだ。さらに文大統領は、「韓国経済の基礎体力は健全だ」とし、「経済成長率も第1四半期の不振を克服し、第2四半期からは徐々に回復して改善する見通し」と明らかにした。一部からは、第1四半期の成長率がマイナス0.3%で、11年ぶりの最低値となった状況で、楽観的な展望が強調されていると指摘されている。

さらに文大統領は、「民間投資が蘇ってこそ経済活力が生まれる。最近、SKハイニックスが龍仁(ヨンイン)半導体クラスターに120兆ウォン、三星(サムソン)がシステム半導体に133兆ウォンの投資計画を発表したことは、国家経済にとって非常に喜ばしい便り」と明らかにした。そして、「政府は、システム半導体、バイオヘルス、未来自動車の3大分野が新たな成長動力の3大軸になれるよう政策的支援を惜しまない」とし、「規制の革新も企業の投資活力を高めるために必要だ」と強調した。

しかし野党は、「経済悪化も国会のせいか」と反発した。ファストトラック問題が、大統領府が高位公職者犯罪捜査処の設置を推進して始まったにもかかわらず、このために経済活性化が妨害されていると責任を転嫁しているということだ。最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は、「国会対立の責任は大統領にある」とし、「大統領が他人事のように話すのではなく、解決しなければならない」と批判した。

一方、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で第1四半期のマイナス経済成長について、「申し訳なく、今の状況を重く受け止めている。(しかし)現在としては経済成長率の目標値を修正する計画はない」と述べた。今年の経済成長率目標値2.6~2.7%を維持する方針を明らかにした。



ムン・ビョンギ記者 キム・ジュンイル記者 weappon@donga.com · jikim@donga.com



【#東亜日報】日本「令和時代」開幕、韓日関係改善の転換点にしなければ

日本では、新天皇の即位とともに「令和時代」が開かれる。これに先立ち、30日は天皇陛下の退位で平成時代が31年間の幕を下ろす。 

天皇元号が変わる改元は、日本人に格別な意味を持つ。韓国も隣国の新時代のスタートを祝うのは当然だが、現在の両国関係はこのような言葉が簡単に出ないほど重い。昨年10月末の大法院(最高裁)の元徴用工判決や「和解・癒やし財団」の解散、火器管制レーダー照射問題などが起こり、両国は感情的にも背を向けている。最近、東亜(トンア)日報の調査でも、韓日の専門家10人全員が、「令和時代の開幕にもかかわらず、韓日関係は良くならない」と診断した。

両国の葛藤は政治・外交分野の不協和音を越え、経済分野に移り、関税引き上げなどの報復措置が連日言及されるなど、国交正常化後最悪の段階に至った。特に、韓日対立の頂点にいる安倍晋三首相と文在寅ムン・ジェイン)大統領は「相克」といえるほど対立的な関係をつづけてきた。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」、「強く、美しい日本」を主張し、平和憲法の改正を推進しようとしており、文大統領は親日をはじめ積弊清算北朝鮮との民族和合が関心事だ。

2021年まで政権基盤を固めた安倍氏は、改憲推進の考えを示し、全方向の外交を繰り広げている。トランプ米大統領とは最近、10時間を共にして友情を確かめ、5月下旬と6月下旬の2度の訪日の約束を取り付けた。6月には、中国の習近平国家主席をはじめ主要20ヵ国・地域(G20)の首脳が日本を訪れる。一方、ほぼ同時期に韓国では元徴用工判決と関連して日本企業に対する株式の現金化が始まる可能性が高い。これは、日本政府が本格的な報復措置に出る口実になり得る。

韓日は愛憎の歴史にもかかわらず、相手を無視することができない地政学的な宿命を抱えている。今のように政治対立が経済と安保、民間交流にまで影響を及ぼすことは役に立たない。G20を機に韓日首脳が会って、両国関係の墜落に歯止めをかけ、実務次元では元徴用工問題など難題の解決を共に模索しなければならない。韓日問題を解くには、G20を目指して今から両国がムードを作らなければならない。



【#中央日報】【コラム】また移転…終わらないロッテ名誉会長の悲劇

白寿(99歳)を迎えた辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)ロッテ名誉会長がまた引っ越しの準備をしているという話が最近聞こえる。現在のソウル蚕室(チャムシル)ロッテワールドタワー49階を離れ、過去の執務室、小公洞(ソゴンドン)ロッテホテル・ソウルエグゼクティブタワー(旧ロッテホテル新館)34階に戻るという。そこへ行ってみると昨年8月にリノベーションが終わった他の階とは違い、34階は執務室をはじめ全体が出入りできなくなっていた。ロッテ持株のチェ・ミンホ首席は「補修工事が終わりしだい5月末または6月初めに引っ越しする予定」と説明した。いくら国内財界5位(資産総額基準)の大企業の創業者とはいえ、もともと使用していた新館3450号をそのまま再現するのにインテリアだけで10億ウォン(約1億円)以上かけた執務室をわずか1年ほどで離れなければいけない内部事情があるのだろうか。

先に答えから言えば、そのような事情はない。ただ昨年11月の家庭裁判所の決定に基づく後続措置にすぎない。もう少し正確に言えば、韓国・日本の国境を行き来しながら経営権争いをした長男の辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)元副会長と次男の辛東彬シン・ドンビン重光昭夫)ロッテグループ会長、この2人の息子の終わらない感情的争いに認知症の父がやむを得ず不自由な体でまた移転しなければいけないということだ。

2018年1月、新館のリノベーション中に30年間も過ごした住居を離れた当時もそうだったように、「辛格浩の生涯の夢」の集約地である国内最高層ビル(ロッテワールドタワー)での生活を終えてまた戻ってくる今も、辛名誉会長の胸中は誰にも分からない。経営権を掌握した次男は2017年4月に開館した「ニューロッテ」の象徴であるロッテワールドタワーに父を迎えようとし、持ち株はすべて売ったが感情の溝がさらに深まった長男は「工事後にまた移転」という但書条項を前に出して父をロッテワールドタワーの外に出すと言い張っているだけだ。双方が対立すると、今回も当時と同じように裁判所が一方に軍配を上げた。辛名誉会長としては自分のお金を使って自分が暮らす場所を決めるのに自分の意思通りにできない状況になったのだ。

辛格浩会長とはどういう人物か。韓国政治を風靡した3金(金泳三、金大中金鍾泌)と親しい関係を維持しながら、1990年当時に盧泰愚(ノ・テウ)大統領と金泳三(キム・ヨンサム)統一民主党総裁の間で懸け橋の役割をして3党合同に寄与した人物だ。また韓国と日本の両国で異邦人として差別を受けながらも20万人の雇用を創出した傑出した企業家だ。いつも「役職員は何人か」と尋ねるほど職員に対する責任感が強い人物が、自分の身を置く場所も自ら決めることができない状況を見ると、認知症の高齢者の悲哀がさらに強く感じられる。

辛名誉会長だけではない。屈指の大企業、中堅企業のオーナーをはじめ、約75万人にのぼる韓国国内の認知症高齢者が現在直面している現実だ。今回の裁判所の決定などに関連して辛名誉会長が受けている「成年後援制度」に世間の関心が傾く理由でもある。

辛東主元副会長が2017年に出した著書『私の父、辛格浩』によると、2013年12月に小公洞の執務室で倒れて手術を受けたのが認知症発症の決定的なきっかけになった。

辛名誉会長の認知症は2015年に経営権を掌握するための「兄弟の乱」につながった。さらに双方の葛藤は父の執務室の管轄争いの形で外部に表出した。相手の出入りをふさいだりCCTVで監視したり衝突が激しくなると、2016年8月、辛名誉会長の妹ジョンスク氏は家庭裁判所に「成年後見」を請求した。成年後見制度とは、認知症など精神的な制約がある被後見人(辛名誉会長)の財産だけでなく、居住地移動のような日常生活に関連して最大限に本人の意思を尊重しようと2013年7月に導入した制度だ。

当時審理をしたソウル家庭裁判所は「子の間で身上保護および財産管理、会社経営権などをめぐり深刻な葛藤が続き、片方に後見業務を任せれば紛争が続く可能性が高い」とし、「限定後見」決定を下した。後見人が全面的な代理権限を持つ「成年後見」や被後見人が自ら後見人と契約する「任意後見」とは違い、「限定後見」は制限的な代理権を持つ。また裁判所は当時、「辛名誉会長(当時は総括会長)本人の福利のために中立的かつ客観的な立場で後見事務ができる専門家後見法人を選任した」とし、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に法務部長官を務めた康錦実(カン・クムシル)代表弁護士がいる法務法人ワンが設立した社団法人サンを選任した。ソウル家庭裁判所のシン・ヘソン広報官は「被後見人の財産や経歴などを勘案し、個人の後見人が難しければ法人後見を指定する」とし「候補名簿の法人後見人19カ所のうち事件の内容を検討して利害衝突がないところを適切に分けて指定する」と説明した。社団法人サン以外に法務法人ユルチョンの社団法人オンユル、大韓法務士協会の韓国成年後見支援本部、純福音蘆原教会の社会福祉法人ソンミンなどが登載されている。

辛名誉会長の悲劇は限定後見人指定後にも続いている。兄弟が依然として衝突しているからだ。辛東主元副会長は本人を後見人に選任することを請求する一方、裁判所の限定後見人指定に不服を唱え、棄却された。その後、限定後見人の交代も請求したが、29日に棄却された。今回の執務室移転もその争いの延長線にある。

厳格に法定後見人がいるにもかかわらず毎回このように裁判所の判断を受けなければならない理由がある。財産処分はもちろん居住地移転も「限定後見人」の指定された権限を越える業務であり、裁判所の許可が必要だ。一部からは、このように対立する事案ごとに裁判所の判断を受けるのなら後見人は必要なのかという声が出ている。辛名誉会長を担当している社団法人サンのキム・ビョンジュ弁護士は「中立的な後見人が要請した権限行使に対して裁判所が許可を出す形式であるため、双方の問題提起があっても後見人がいない場合と比較するとはるかに制限的で効率的」と言う。「後見業務に関連する費用は利害が対立する親族でなく被後見人の資産から出るため中立的に処理できる」ということだ。

韓国国内の高齢者人口679万人のうち認知症推定患者はおよそ10人に1人の割合の66万人(中央認知症センター2017年末基準)にのぼり、毎年大きく増える傾向にある。にもかかわらず2013年7月の「成年後見制度」導入後、「成年後見制度」の利用は約1万人と低調だ。

辛名誉会長の執務室争いをきっかけにこの制度が大衆的に知られると、大企業のオーナーなど財産が多く親族間の葛藤が生じる人のための制度と誤解されている。現在は中堅企業オーナーなどに需要が多い。しかし裁判所の名簿には法人後見人だけでなく個人後見人もあり、また家族がいない場合は政府機関が代わりに後見を要請することもできる。実際、2014年には20億ウォン台の資産家であるにもかかわらず、家族もなく認知症のため生活ごみの中に放置されていたチョンさんが検察の請求で法人後見の支援を受けた。2018年9月には財産がない一人暮らしの高齢者のための認知症公共後見制度まで導入された。

国会で先月開かれた「認知症高齢者のための意思決定支援基本法制定セミナー」で発表した法務法人ユルチョンのパク・ウンス顧問は「高齢者が認知症になっても自身が蓄積した資産を活用して看病や治療に使用できれば社会的費用は減る」と述べ、制度の整備を主張した。しかし現実は依然として親族が引き出したり相続を念頭に置いて利用に消極的であるため、本人は不幸のまま社会的な費用も発生するのが実情だ。

ひょっとすると辛名誉会長は意図せず私たちが未来を準備できるように助けているのかもしれない。



【#中央日報】韓国国会議長、ショック後健康悪化…間もなく手術予定

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が30日、手術を受ける。

国会議長室などによると、文議長はこの日午後4時30分ごろ、ソウル大病院で手術を受ける。

文議長は今月24日、野党「自由韓国党」議員の議長室抗議訪問に衝撃を受け、ショック症状で国会医務室を訪れた後、医務陣の所見によりソウル汝矣島(ヨイド)の聖母病院に入院した。26日には健康状態が悪化してソウル大病院に緊急移送された。

文議長は当時のショック以降、心臓・血管関連の疾患が悪化して、入院以降はずっと検査を受けてきたという。

これに先立ち、朴洙賢(パク・スヒョン)国会議長秘書室長は26日、フェイスブックを通じて「文議長が入院中の病院側から手術をしなければならないという通知を受けた」と明らかにした。



【#中央日報】韓国LG化学「EV用バッテリーの核心技術盗まれた」 米国でSKイノベーションを提訴

韓国の電気自動車用バッテリー企業2社が法廷で正面対立することになった。LG化学が自動車バッテリーの核心技術を窃取した疑惑に対し、SKイノベーションを提訴した。SKイノベーションは「状況を把握中」としながら慎重な立場を出した。

LG化学は29日(現地時間)、米国国際貿易委員会(ITC)にSKイノベーションを「営業秘密(Trade Secrets)侵害」で提訴したと明らかにした。SKイノベーションの電池事業米国法人があるデラウェア州地裁には営業秘密侵害禁止および損害賠償請求訴訟を提起した。

LG化学が米国で訴訟を起こした理由は2つあると分析される。ITCと裁判所の証拠開示手続き(Discovery)と懲罰的損害賠償のためだ。証拠開示手続きは正式弁論に入る前に訴訟当事者が情報や資料を提出・公開する法的義務をいう。証拠隠蔽が難しく、これに違反すれば訴訟結果にも影響が及ぶ。韓国でも文書提出命令が受け入れられれば証拠を提出しなければならないが、米国の証拠開示手続きのほうがずっと強力だというのが法曹界の見方だ。もう一つは韓国裁判所と比較して重い懲罰的損害賠償制度だ。

法務法人DR&AJUのイム・ソンフン上級外国弁護士は「損害賠償額の算定を陪審員が行う米国裁判所の特性上、金額が韓国と比較して莫大」とし「懲罰的損害賠償制度が民事にまで適用されるので、米国で訴訟を起こしたほうが有利だと判断した」と説明した。

LG化学はSKイノベーションが自社の核心人材を大勢引き抜く過程で核心技術まで盗み出したと把握している。SKイノベーションがバッテリー事業に力を注ぎ始めた2017年からLG化学電池業本部の研究開発・生産・品質管理・購買・営業など全分野から核心人材76人を引き抜き、この中にはLG化学が特定自動車企業と進めている次世代電気車プロジェクトに参加した核心人材も多数含まれていたという主張だ。LG化学はSKイノベーションが依然として核心人材を対象に追加の採用を行っているものと把握している。

LG化学はSKイノベーションに転職した者の入社志願書類に、バッテリー量産技術や核心工程技術に関する主要営業秘密が非常に詳細に具体的に含まれているのを確認したと主張している。LG化学で進めていた詳細な業務内訳のほか、プロジェクトリーダーとプロジェクトを一緒に行った同僚全員の実名などが記述されていたという主張だ。

たとえば、職員AのSKイノベーション入社志願書類には、電極製造工程関連のプロジェクト内容が当時の状況と背景、目的、プロジェクトの結果である改善方案や成果などの内容が含まれていた。LG化学はこのような技術窃取過程で、SKイノベーションの入社志願人員が集団的にLG化学の会社システムから個人当たり400~1900件余りの核心技術関連文書をダウンロードしたことが確認された。

LG化学はこのような技術窃取にSKイノベーションがトップ企業水準の自動車用バッテリー開発に必要な時間と費用を大幅節約し、これを基に最近米国を含む主要顧客からグローバルプロジェクトを受注し始めたと推測している。LG化学核心人材を大勢引き抜く前の2016年末、SKイノベーションの電気自動車バッテリーの受注残高は30ギガワット時に過ぎなかったが、今年1-3月期には430ギガワット時で14倍以上伸びたことが分かった。

LG化学は今年初め、大法院で2017年当時、SKイノベーションに転職した核心職員5人を対象に提起した転職禁止仮処分訴訟で最終勝訴した。裁判所は営業秘密流出の懸念、両社間の技術力の格差などをすべて認めて、昨年異例の長期間に該当する「2年転職禁止決定」を下した。大法院はLG化学の勝訴を最終確定した。

LG化学のシン・ハクチョルCEOは「今回の訴訟は核心技術と知識財産権の保護のために避けられない措置」とし「正当な競争を通した健全な産業生態系発展のためのもの」と話した。

SKイノベーション側は「まだ決まった立場はない」とし「状況が把握され次第、対応する」と話した。

LG化学は今回の輸入禁止要請に対してITCが5月中に調査を始めれば来年上半期には予備判決を、下半期に最終判決を受けることができると予想している。



【#中央日報】韓国人の懐事情さびしくも…1~3月の飛行機乗客、初めて3000万人突破

1~3月期、韓国の航空乗客が分期別実績では初めて3000万人を越えた。また、国際線の乗客は中国と欧州地域が2桁の増加傾向を記録したが、オーストラリアなどオセアニアアメリカは減少した。

30日に韓国国土交通部が発表した「ことし1~3月期の航空市場運送動向」によると、1ー3月期の航空乗客は3057万人だった。分期別記録では史上最大値だ。昨年7ー9月期に2991万人を記録し、6カ月で3000万人を越えたことになる。

国際線の乗客は2301万人で昨年同期に比べ7.1%増加、国内線は756万人で4.4%増加した。国際線の場合、地域別では中国が414万人を記録し14.4%と最も大きく成長した。続いて欧州(11.1%)、東南アジア(7.9%)、日本(4.1%)の順に増加幅が大きかった。

中国路線の場合、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)報復の本格化以前の2016年1ー3月期(440万人)の水準に大きく近づいたという評価だ。一方、オーストラリアなどオセアニアは4.5%減少し、アメリカも1%ほど減少した。

国土部航空政策課のキム・ギデ課長は「最近ウォラベル(ワークライフバランス、仕事とプライベートのバランス)の雰囲気の拡散と旧正月連休など季節的要因、中国人観光客の増加などにより国際線の乗客が大きく増えたとものと分析される」と話した。

航空会社別には国籍大型航空会社(大韓航空アシアナ航空)は前年同期に比べて乗客が1.5%減少したが、国籍格安航空会社(LCC)は17.2%も増加した。

国際線でLCC分担率は32.2%を記録した。国際線乗客の10人中3人はLCCを利用したことになる。航空会社ではアシアナ航空の子会社エアソウルが31.1%の高い成長を見せた。

続いてティーウェイ航空が26.9%を記録した。半面、アシアナ航空は最も大きく3%の減少を見せた。

空港別には路線の多角化および中国旅客の増加で多くの国際空港が成長傾向を見せた。仁川(インチョン、4.6%)、金海(キメ、3.3%)、金浦(キンポ、1.4%)空港が増加し、特に務安(ムアン、182.6%)、清州(チョンジュ、166.9%)、済州(チェジュ、55.6%)、大邱(テグ、49.4%)など地方空港が高い成長率を記録した。

国内線旅客も運航増便および供給座席の増加、外国人の済州旅行の乗り換え需要増加などで昨年同期に比べ4.4%増加の756万人を記録した。国内線でLCCの分担率は58.2%だった。

空港別では蔚山(ウルサン、-8.6%)を除く済州(5.2%)、金浦(3.7%)、清州(12.5%)、大邱(5.2%)など全国の多くの空港で乗客が増えた。

しかし、ことし1ー3月期に航空貨物(104万トン)は景気鈍化の動きと東南アジアを除く日本・中国・欧州など全地域の物流量減少の影響などで3.4%減少した。国際貨物だけ見ると3.3%の減少だ。

国土部航空産業課のキム・ドゴン課長は「最近原油価格上昇にともなう油類割増料の負担などの影響があるにはあるが、航空旅客の成長傾向は持続するものと予測される」とし、「航空路線の多角化と地方空港の活性化などにより航空運送産業の持続成長を後押しするだろう」と述べた。 



【#中央日報】韓国の失業率、国民の体感と大きな乖離

現在の失業率は3月基準で4.3%だ。少しずつ悪化しているが他の国に比べ良好な方なため大きな問題はないように見える。だが実際に労働市場で仕事を見つけるのは容易でない。韓国政府の公式失業率が現実をしっかりと反映しているのか疑問を感じる。公式に失業者は「調査対象週間に収入のある仕事をしておらず、4週間仕事を探し積極的に求職活動をした人で、仕事が与えられればすぐに就業可能な人」と定義される。したがって私たちの周辺の実質的失業者とは差がある。

それでも韓国の失業率の定義が他の国と大きく異なることはない。ただ労働市場の構造が違うため解釈には留意しなければならない。韓国には就職シーズンが存在しており、その時でなければ積極的な求職活動をせずに就業準備をする人が多い。短期労働も就業者と見なし失業率統計には捕えられない。最近短期高齢者雇用事業で就業者が急増したのが代表的だ。

このような問題を補完するものが拡張失業率だ。実際の体感失業率が分かる「雇用補助指標」だ。特に「雇用補助指標3」は公式失業者以外に、時間制勤務をしているが追加の就業を希望する追加就業可能者、最近は求職活動をしていないが雇用を望む潜在求職者、求職努力はしているがすぐには働けない潜在就業可能者などを含む。一般的に考える失業率に近い。ところが今年1-3月期の「雇用補助指標3」は13.0%に達している。2018年の12.2%、2017年の11.7%、2016年の11.8%に比べ非常に悪化した。

しかも労働市場の硬直性が大きくなると、能力と資質が検証されていない新入社員に対する雇用を避けようとする傾向が続き、青年失業が深刻化している。したがって「雇用補助指標3」で見た青年失業率は1-3月期に24.2%に達した。昨年1-3月期の22.9%に比べ1.3ポイント悪化した記録的数値だ。

適切な政策を遂行するには状況を直視し正確に判断しなければならない。このためにはさまざまな指標を多角的に分析し理解することが必要だ。結局いま国民が感じる景気と雇用状況が深刻な水準であることを認識し政策決定をしなければならないという意味だ。



【#中央日報】太永浩元公使「金正恩核放棄の可能性ない…北朝鮮崩壊、予想より早い可能性も」

太永浩(テ・ヨンホ)元在英北朝鮮大使館公使が北朝鮮金正恩キム・ジョンウン体制崩壊が現実化していると見通した。また、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら核兵器を完全に手放す可能性はないとも話した。

太元公使は29日にソウル・プレスセンターで開催された「第4回自由陣営時局大討論会」で「金正恩政権にとって核兵器は彼らもよく知っているように『万能の宝剣』のようなものだ」とし、「現在の北朝鮮体制のすべての失敗を正当化できる唯一の手段で、金正恩体制が存在する限り核兵器は絶対になくならないだろう」と指摘した。

北朝鮮が願う体裁保障も「核」を持つ状態だと指摘した。そのため対北朝鮮制裁を解除するといっても北朝鮮が核を放棄する可能性はないと述べた。

続けて太元公使は金正恩体制を存続可能にする要因は大きく社会閉鎖性、恐怖の支配、対外暴力性などに帰結されると見た。これもまた、「核」を保有してこそ成立可能だと説明した。

太元公使は「多くの人々は北朝鮮が改革開放すればすぐに経済が回復するのになぜそうしないのか疑問を持つ」とし、「もちろんそうすれば当座は回復するだろうが、金正恩体制を支える柱である『閉鎖性』が崩れ、次いで『恐怖の支配』が崩れるだろう」と話した。

太元公使は「この3つの要因を支える柱が核兵器だが、たかだか対話の方法を変えるからと言って核廃棄に応じるという考えは幻想に過ぎない」と指摘した。

太元公使は「金正恩体制がどれくらい長く続くと見るか」という質問に北朝鮮の金氏一家3代世襲体制が予想より早く崩壊する可能性があると答えた。

太元公使は「海外のあちこちに北朝鮮労働者が10万人以上出ており、合法的に海外出張に行く労働者が年間2~3万人に及ぶ」とし、「彼らが海外空港に降りるなり一番最初にするのが中古スマートフォンを購入し、韓国のメディア報道を読むことだ」と説明した。

また、「金正恩が体面が傷つくのを甘んじてハノイ会談がもの別れに終わった事実を10日後に報じた理由は海外報道との乖離感を減らすため仕方なかった」とし、「これは金正恩体制が限界に来ていることを表面化したものだ」と話した。



【#中央日報】韓国海軍の新型護衛艦、3カ月間も港に停泊…なぜ?

3200億ウォン(約310億円)も投入された海軍新型護衛艦大邱(テグ)」が故障で3カ月間も港に停泊しているが、海軍は調査もしていないことが分かった。故障の原因はまだ確認されていないが、船底に接触のあとが残っているため運航中の過失で事故が発生した可能性もある。

KBS(韓国放送公社)は、昨年8月に戦力化した2800トン級新型護衛艦大邱」が1月に推進システムが故障し、3カ前から運航していないと29日に報じた。「大邱」は対潜水艦能力が優れた次世代護衛艦で、製作だけでも3200億ウォンが投入されたという。

KBSによると、海軍は当時、故障の経緯などを一度も調査せず、護衛艦自体の問題と見なして国防部傘下の国防技術品質院に不満を提起した。しかし故障の4日前に港に停泊しながら船体の振動など異常が感知され、船体を持ち上げると底のスクリューに複数の傷が見つかった。

運航中に底を擦りながらも当時は上部への報告もなかったという点で操作時の過失・事故が発生した可能性も排除できないと、KBSは伝えた。

これに対し海軍側は「まだ保証修理期間が残っているので機械的な欠陥の有無から確認しようとした」と説明した。また「軍が独自に過失を調査することになればむしろ公正な調査に影響を与える」というあきれる釈明もしたと、KBSは伝えた。



【#中央日報】習近平氏は訪韓するのにトランプ氏が来なければ? 韓国外交当局が苦心

習近平中国国家主席が6月、韓国と北朝鮮を順次に訪問する可能性が提起された。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の出席を契機に習主席が訪朝と訪韓を同時に行う可能性だ。

韓国政府は習主席の訪韓推進計画については否定しなかった。コ・ミンジョン青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は30日「政府は今年中に(韓中)首脳を含む高官級交流を活発に推進する計画」とし「中国側と緊密に疎通しているが、まだ決まったことはない」と明らかにした。外交部当局者も「韓中交流協力の回復および両国関係の発展のために様々な交流を準備中」と話した。駐韓中国大使館が習主席の訪韓準備に着手したという観測も出ている。北朝鮮も習氏の訪問に積極的だ。金正恩キム・ジョンウン)国務委員長は昨年から合わせて4回にわたって訪中したが、習氏の答礼訪問はまだない。金委員長は1月の訪中で習氏を招請し、習氏はこれを受諾した。北朝鮮官営メディアは当時、習氏が「訪朝の計画を通知してきた」と明らかにし、具体的な水準まで協議が行われているということを示唆した。

習氏の訪朝時点としては5~6月の間に米中貿易交渉が終わる局面が有力視されている。米中貿易交渉は最終段階に入っている。30日、両国の第10回高官級貿易交渉が北京で始まり、5月8日ワシントンでもう一度会談した後、トランプ氏と習氏の首脳会談で最終結論を出すというのが現在の下絵だ。

6月に大阪G20に参加する習氏に平壌ピョンヤン)→ソウル→大阪の動線は外交的存在感を表わせる魅力的選択肢だ。2月ハノイ第2回米朝首脳会談の決裂後、膠着状態が続いている中で中国が韓半島朝鮮半島)の外交主導権を握る機会であるためだ。5~6月に2回にわたって訪日するドナルド・トランプ米大統領とも明らかな対立点を見せる可能性がある。習氏は10月新中国建設70周年を記念して大規模の閲兵式を準備中だが、ここに文在寅ムン・ジェイン)大統領と金正恩委員長をともに招待するという計画も検討中だ。この計画の実現のためにも今年上半期に南北同時訪問は必須コースという見方が出てきている。

韓国はG20首脳会議を契機にトランプ大統領訪韓も推進中だ。5月と6月、2回訪日するトランプ大統領が日本を訪問するついでに韓国も訪れるかどうかはまだ定かではない。外交消息筋は30日「5月は日程上、トランプ大統領が訪日後に訪韓まで消化するのは難しそうだ」とし、6月訪韓を推進中であることを示唆した。

問題は、トランプ大統領訪韓が実現できない場合だ。習氏は来るのにトランプ大統領は来なければ、この自体で米国政府が韓国に送る外交的メッセージに映る可能性があるからだ。韓米関係が冷え込んでいるのではないかという疑問を招きかねない。一部では米国も習氏の訪韓を意識するだろうという見方もある。習氏が韓国と北朝鮮を同時に抱え込むことをけん制するためにもトランプ大統領が韓国を訪れる必要性が生じたということだ。



【#中央日報】習氏、五・四運動記念演説で「抗日」一切言及なく

1919年、韓半島朝鮮半島)で三・一運動があったとすれば中国では五・四運動があった。2つの運動をつなぐものは「抗日」だ。第1次大戦以降、ドイツが山東省に持っていた権益を日本が譲り受たことで中国人が決起した抗日運動が五・四運動だ。

五・四運動当時、中国人のスローガンは「外では国権を争取し(外争国権)、内では国の盗賊を滅ぼそう(内除国賊)」だった。国の盗賊は「日本に媚びへつらう(媚日)」中国官僚を意味する。五・四運動で怒りを噴出させた青年と労働者の力は共産党創党につながった。中国が五・四運動をとりわけ重視している理由だ。

習近平中国国家主席は五・四運動100周年を4日後に控えた30日、北京人民大会堂で「五・四運動100周年記念大会」を開き、1時間近く演説した。ところが習主席は談話で「抗日」どころか日本の影さえ取り上げなかった。習主席は五・四運動を「反帝国主義と反封建主義の偉大な愛国革命運動」と規定し、五・四運動が「愛国、進歩、民主、科学という偉大な五・四精神を育てた」と話した。習主席は「五・四精神の核心は愛国主義で、愛国主義は民族精神の核心」としながら「新時代の中国青年の使命は中華民族の偉大な復興である中国夢の実現のために奮闘すること」と強調した。

このような習主席の演説には中国が処した現状況に対する悩みが反映されている。大きく2つだ。まず、1カ月後の六四天安門事件30周年という敏感な時期を迎えるという点だ。五・四運動や六四天安門事件の始まりはどちらも、その主役は北京大学の学生たちだった。中国当局は青年学生たちの情熱が反日などの情緒的イシューに火をつけて社会的なイシューに広がる可能性を警戒する。昨年、北京大学の学生が広東省の溶接機械メーカー「佳士科技」のストライキに参加した事件は、中国政府を驚かせるのに充分だったと香港明報は伝えた。

さらに重要な意図は「日本の抱き込み」だ。米国との貿易戦争による被害を日本との関係強化で復旧させるというのが中国の計算だとNikkei Asian Reviewは分析した。中国は必要に応じて立場を変化させることに長けている。日本とのパートナー関係構築で米国の対中包囲網を突き破り、日本との技術協力を通じて米国の先端技術の流入が止まった現実を打開し、日本との経済協力強化で中国経済の減速を防ぐのが本音ということだ。

習主席が「五・四精神の継承」を強調しながらも五・四運動の導火線になった「抗日」について言及しなかった理由だ。現在、五・四運動100周年関連のすべての中国メディアの報道や学者の論評から「抗日」はきれいに消えた。理念より利益に忠実な中国の姿だ。



【#中央日報】退位する明仁天皇、最後の発言は?…退位後の活動にも注目

30日、明仁天皇が在任30年3カ月で退位する。存命中に後代に皇位を譲る「生前退位」は1817年の光格天皇以来202年ぶりだ。

明仁天皇美智子皇后は同日午後5時に皇居内の松の間で退位儀式を行う。天皇を象徴する「三種神器」の剣や曲玉などを後代に譲る儀式と、安倍晋三首相の挨拶の言葉、明仁天皇の挨拶の順で行われる。

時間は約10分程度とされ、王族と宮内庁関係者、政府要人ら300人が参加する。一般には公開されないがNHKなど放送局が生中継する。

最も関心が集まるのは天皇の最後の発言にどのような内容が盛り込まれるのかだ。明仁天皇は1989年の即位後の初めての所感で「憲法を守り、これに従って責務を果たす」というメッセージを投げかけた。憲法に明示された通り政治に介入せず、「象徴天皇」として臨むという意思を明確にしたのだ。

今回は国民に対する感謝の気持ちを伝える内容が主となるという観測が日本メディアから出ている。

明仁天皇は2月に政府主催の「在位30周年記念式」で「天皇としてこれまでの務めを人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことだった」と話した。また、その理由として「象徴(としての天皇)であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在があった」と話した。

日経新聞光格天皇は「立派に成長した皇太子に皇位を譲る」という内容の宣命だったが、今回は皇位継承に関する言及はないものと見られると伝えた。

安倍首相が挨拶でどのような発言をするのかについても関心が集まる。安倍首相はこれまで天皇交替や年号変更などに関して「新しい時代」の誕生を強調し、改憲ドライブを歩んできたためだ。

5月1日から明仁天皇上皇美智子皇后上皇后となる。退位後は皇居から遠くない高輪皇族邸に住まいを移し、約1年半後に皇太子時代に暮らした赤坂御用地内の東宮御所に戻る予定だ。現在は徳仁皇太子夫婦が暮らしている場所だ。

魚類学者でもある明仁天皇と音楽、文学などに関心を持つ皇后は退位後も関心分野に時間を注ぐものと思われる。退位後も一般国民と触れ合う機会を継続して持つものと発表された。

毎日新聞宮内庁幹部の言葉を引用し「機会は減っても、国民と触れ合いたいとの思いはお変わりないはずだ」と伝えた。芸術家とも交流が頻繁だった天皇・皇后は退位後もコンサートなどに参加したり、地方への「史跡旅行」にも出るものと見られる。

ただし、天皇・皇后の活動がどこまで公開されるかはまだ決まっていない。宮内庁は新天皇より上皇上皇合に関心が集中する状況を警戒していると伝えられた。

日本のテレビは早朝から明仁天皇の30年間の歩みや平成時代を振り返る企画を放送した。新聞も一斉に「天皇陛下きょう退位」という見出しの記事を1面で報じ、天皇・皇后の写真集を掲載した。



【#中央日報】「韓国ゲームのコピーはもうやめろ」 中国裁判所、自国企業にサービス中止命令

中国裁判所は自国ゲーム会社の無分別な韓国ゲームの「コピー」にブレーキをかけた。韓国ゲーム会社「WeMade」は29日、『ミルの伝説2』の著作権侵害を理由に中国の浙江盛和のモバイルゲーム『藍月傳奇3D』を相手に起こしたサービス禁止仮処分申請が中国杭州中級裁判所(以下、杭州裁判所)で最近受け入れられたと明らかにした。

仮処分申請が認容されたことを受け、杭州裁判所は『ミルの伝説2』の正式ライセンスを受けていないモバイルゲーム『藍月傳奇3D』のダウンロード、設置、プロモーションおよびサービスを提供するなどの行為を直ちに中断するように命じた。

特に今回の判決はテンセントを含むすべてのプラットホームに適用される。杭州裁判所はWeMade側の仮処分申請を認容しながら▼『ミルの伝説2』の原著作者であるWeMadeの権利を認めることはもちろん、▼(仮処分申請認容の)必要性と緊急性を認めると明らかにした。

『ミルの伝説2』はWeMadeの代表IPの一つだ。2009年2月、中国内ですでに累積会員数2億人を突破した。2011年2月には韓国の単一オンラインゲームでは初めて世界累積売り上げ2兆2000億ウォンを記録した。

今回サービスを中断することになった『藍月傳奇3D』は中国ゲーム会社「キングネット」のウェブゲーム『藍月傳奇』をモバイルバージョンに脚色したものだ。『藍月傳奇』はキングネットがWeMadeから正式ライセンスを取得してサービスした。

これに関連して、WeMadeのチャン・ヒョングク代表は「今回の仮処分訴訟の認容は、仲裁を通じて過去の損害賠償を請求することとは別に、中国内で著作権侵害ゲームのサービスを中止させるなどのより積極的な著作権保護活動という点で意味がある」と話した。

一方、WeMadeは昨年末も『ミルの伝説2』の著作権侵害を理由に中国ウェブゲーム『傳奇覇業』のデベロッパ「37ゲームス」を相手に起こしたサービス禁止訴訟で勝訴したことがある。



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