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2020年05月

【#海外の反応】エボラ、スペイン風邪、そして新型コロナ…過去に起きたパンデミックの規模を知る動画 海外の反応


[海外の反応コーナー]






【#海外の反応】尹美香、娘のキム・ボクトン奨学金支給論議に反論…「おばあさんがくれたお小遣いという意味」=韓国の反応


【#海外の反応】【速報】トランプ「韓国もG7に来い」 韓国人「うおおおおお!日本発狂!大韓民国は先進国!日本をG7から抜け!!!」


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【#文春オンライン】元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか?「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー

 元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾(チュ・イクチョン)氏だ。

 韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。

 韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。

◆◆◆

「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」

――今回の正義連をめぐる騒動をどう見ていますか?

 正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の本当の姿が、人々に伝わる重要な局面だと思います。数々の疑惑から、韓国国民が「正義連は本当に元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒すことが目的の団体なのか」と疑問を抱く機会になりました。それまで韓国では、彼女たちに疑問を持つ機会すらありませんでしたから。

――一連の疑惑は、元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)氏の告発から始まりました。元慰安婦たちと正義連は一心同体ではなかったのでしょうか?

 1990年11月に挺対協が設立された時点では、元慰安婦のハルモニ(おばあさん)たちと、女性活動家たちの関心事は一致していたように外部からは見えました。

 とはいえ、両者の背景は大きく異なっていました。挺対協に集まった支援者は、社会学者や女性活動家などのエリートで、名門の梨花女子大出身者が主導していた。高齢のハルモニたちの意見より、活発なエリート運動家たちの要求が優先されるようになっていったのは当然の成り行きでしょう。

 会社に例えるなら、元慰安婦が「株主」で、女性運動家は雇われた「経営者」。本当の会社なら株主総会で株主が経営者を選ぶ機会がありますが、挺対協にはそんな機会はない。そうなると、経営者は株主の利益を追求しなくなっていきますよね。いつの間にか運動家が、元慰安婦を率いていく形に逆転してしまったのです。

――李容洙氏も会見で「挺対協が30年間、自分を利用してきた」と発言しています。

 ハルモニの中でも、李容洙氏はとても政治性の強い方なんです。「彼女は運動家になった」と言う人もいたほどで、元慰安婦のハルモニの中でも積極的に活動していた。ですから、「李容洙氏が善で、尹美香氏が悪」という簡単な話ではありません。李容洙氏は挺対協と一緒に最前線で慰安婦運動に参加して、アメリカの議会で演説までした尹氏の同志です。

 ただそんな彼女ですら、尹氏に対して「利用された」と発言せざるを得ない状況だったとも言えます。

 過去にこんなことがありました。「アジア女性基金」が1995年に作られたとき、日本側が元慰安婦のハルモニたちにお金を受け取ってもらえるように説得していました。その結果、97年1月には7人のハルモニがお金を受け取った。ハルモニたちは高齢で、この問題に恨みを持っていても「ある程度の線で自分の要求が解決されればいい」という思いもあったのです。ところが挺対協は、彼女たちを非難した。「そのお金を受け取れば日本政府に免罪符を与える」というのが理由です。

 そのとき、当時の挺対協の共同代表だった尹貞玉(ユン・ジョンオク)・梨花女子大教授の言葉が忘れられません。

アジア女性基金のお金をもらう人(ハルモニ)は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」

 そこまで侮辱的な発言をしたのです。そんな風に糾弾をされたら、ハルモニたちは、慰安婦運動家たちの論理に合わせて動かざるを得ないですよね。97年の時点で、すでに元慰安婦と女性活動家の関係が主客転倒していたのです。

 その20年後にも同じ事態が起きました。2015年に朴槿恵大統領と安倍首相との間で交わされた慰安婦問題についての日韓合意のときです。この合意でも当時生存していていたハルモニたち47人中34人がお金を受け取っていました。支給を担当した「和解・癒やし財団」は慎重に作業をしていて、ハルモニたちに個別に接触し、一人一人の意思を確認して支給しました。

 しかし、挺対協はこのときもまた、お金を受け取った人を「罪人」のように扱った。メディアも、少数でも声の大きい挺対協に同調するハルモニを取り上げるので、あたかも合意反対派が多数派のように報じました。結果として、挺対協という一民間団体が拒否したことで、合意そのものも無力化されてしまいます。

 そうやって元慰安婦たちは、運動家の主張を代弁させられていった。いわば、挺対協の活動のために“操縦”されることになったのです。

正義連は文在寅政権の“大株主”

――文在寅大統領と正義連は、どのような関係ですか? 

 正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団、もしくは圧力団体の一つです。韓国の最大の労働組合である全国民主労働組合総連盟(民主労総)、日本の日教組に相当する全国教職員労働組合(全教組)などと並んで、政権の“大株主”とも言えます。

 慰安婦や韓日関係についても、挺対協と文在寅政権の問題意識は同じだと思います。つまり、慰安婦問題を拡大させて韓日関係を危うくしたいのです。

 先に触れた2015年の日韓合意は、朴槿恵政権下で行われましたが、合意後の実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは、文在寅政権です。挺対協が無力化した日韓合意への“最後の一撃”でした。この解散によって、合意は事実上破棄されたことになりました。

 国家の姿勢として大きな問題なのは、「事実上」の破棄であって、公式には破棄していないことです。破棄を宣言もしないし、再交渉の要求もしない。慰安婦問題を元の状態に戻して、問題が悪化すればいいと思っているのでしょう。

――文在寅政権で、慰安婦問題が前進することはあるのでしょうか?

 そもそも慰安婦問題の解決は、左派政権下ではできないと考えます。左派の盧武鉉政権でも金大中政権でも、日本と慰安婦問題を解決するための交渉はしなかった。交渉を放置して、解決されていない状態を継続することで、国民を「反日」に駆り立ててきたのです。

 本来、文在寅政権は4月の総選挙で圧勝し、やりたいことは全部できる政治情勢なのです。にもかかわらず、正義連も一連の疑惑前に政府に「慰安婦問題を解決せよ」と強く要求する様子もなかった。これまでの左派政権と同じです。実際に慰安婦問題が動くとしたら、やはり政権が変わらなければならないと思います。

正義連は「慰安婦問題の解決に関心がない」

――正義連の最大の罪は何だと思いますか?

 いま挺対協の資金横領について社会が沸き立っていますが、私はこの団体の本当の害悪はお金のことではなく、慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだことだと思います。韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分が、この慰安婦問題を通じて形作られていますから。

 1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と2度にわたって韓日政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にし、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけました。この経緯をみれば、正義連はすでに「慰安婦問題の解決に関心を持っている団体ではない」と分かると思います。

――韓国メディアの責任については、どのように考えますか?

 ある韓国紙が、正義連は「神聖な権力集団」になったと指摘したことがありましたが、正義連にも尹氏自身にも、「誰も私たちには手をつけられない」という驕りがあったのでしょう。戦時中に受難を経験して、やっと告発者として立ち上がったハルモニたちを前面に出している運動に対して、誰でも異議を唱えにくい。その状態が長く続いてしまい、誰も批判できない団体になっていたのです。

 本来はメディアが監視すべきでしたが、もし問題点を指摘したら社会全体から非難の“じゅうたん爆撃”を受けることになる。正義連が持っている権力は、そんな「世論の権力」でもあったのです。

韓国人の意識は変わるのか?

――今回の疑惑で韓国人の慰安婦問題への意識は変わっていくのでしょうか?

 いま韓国社会は、正義連の会計の透明性を高め、運営を改善すれば、全ては解決するだろうというムードです。しかし、それは間違いです。会計だけ透明化しても、慰安婦運動が正当性を持つわけではないからです。

 韓国メディアは、いまだに挺対協を恐れて、運動自体を批判することは躊躇しています。しかし、彼女たちの慰安婦運動が本当に慰安婦のためのものではなく、韓日関係を仲違いさせるための政治運動である点を追及して、韓国国民にしっかりと知らせてもらいたいです。



【#朝鮮日報】韓国5Gは世界最高と言っているけれど…速度は米国の半分

 第5世代(5G)移動通信システムを世界で初めて商用化した韓国の通信キャリア3社のメンツが傷ついた。韓国通信各社の5Gサービスの接続速度が米通信最大手ベライゾンの半分にも満たないことが分かったからだ。韓国ではまだ28ギガヘルツ帯の電波が利用できないことが原因だ。

 英国の無線通信サービス市場調査会社、オープンシグナルが5Gを商用化している米国、韓国、英国、オーストラリアの通信キャリア10社を対象に1月末から3カ月間、5Gサービスの平均速度(ダウンロード基準)を測定した結果、米ベライゾンが506.1メガビット毎秒(Mbps)で最速だったことが分かった。以下、韓国勢が2-4位を占め、LGユープラス(237.8Mbps)、SKテレコム(220.6Mbps)、KT(215.0Mbps)の順だった。いずれもベライゾンの半分以下の速度だった。ただ、速度だけでなく、接続時間などを考慮した総合的な5Gサービス品質を比較すると、全般的には韓国が最も高い水準にあると分析された。

■周波数の差が速度の差を生む

 通信キャリアによって、5Gの接続速度と接続可能時間に差が出るのはサービスに使われる周波数に違いがあるからだ。オープンシグナルによると、5G専用の周波数帯である28ギガヘルツ帯(ミリ波)をサービスに使用しているのはベライゾンだけだという。一般的に電波は周波数が高いほど、伝送できるデータ量も増える。

 SKテレコム、KT、LGユープラスなど韓国の通信キャリアは昨年、5Gサービスを開始するに当たり、28ギガヘルツ帯を除き、第4世代(4G)よりもやや高い3.5ギガヘルツ帯、いわゆるミッドバンドの周波数だけを使用してきた。このため、韓国の5Gサービスを巡っては、サービス開始初期から「速度が出ないのではないか」とする指摘があった。消費者の間からも「5万-10万ウォンという高い料金を払ってもまともに5Gの性能を享受できずにいる」という不満が相次いでいる。

 最も速度が劣る米AT&TTモバイルは850メガヘルツ帯、600メガヘルツ帯のローバンドを使用している。周波数が低いとデータ伝送速度は遅くなるが、5Gの電波が障害物に妨げられずに遠くに届くというメリットもある。

 韓国の通信各社は早ければ今年下半期から28ギガヘルツ帯を利用した5Gサービスを構築する予定だ。サービスが始まれば、韓国の通信各社の5G平均速度も500Mbps以上に高まる見通しだ。

■「総合的な5G品質は韓国が優秀」と主張

 韓国の通信キャリアはそれでもベライゾン以外の海外通信各社よりは5Gサービスの速度が速いことが分かり、「世界初の5G国家」の体面は保たれた。5位のテルストラ(オーストラリア)は平均サービス速度が157.0Mbpsで、4位KTの73%にとどまった。欧州を代表する通信キャリア、英ボーダフォンは122.1Mbpsで7位にとどまり、米AT&Tは62.7Mbpsで9位、米Tモバイルは47.0Mbpsで最下位だった。AT&TTモバイルの5G速度はSKテレコムの4G平均速度(63.7Mbps)も下回った。

 一方、加入者が5Gサービスに接続可能な平均時間を測定したところ、正反対の結果が出た。速度が最も遅いTモバイルが使用時間全体の19.8%でトップ。速度1位のベライゾンは0.5%で最下位だった。ベライゾンの場合、500Mbpsという超高速5Gを実際に利用できる時間は24時間で7.2分にすぎない。韓国勢ではSKテレコムが15.4%で2位、LGユープラスが15.1%で3位、KTが12.6%で4位だった。韓国では24時間のうち5Gサービスを3-4時間利用できることになる。

 速度と接続時間を含む全体的品質でいずれも最上位圏に入ったのはSKテレコム、KT、LGユープラスという韓国通信3社だけだった。業界は「総合的な5G品質は韓国が最も高いことを示している」と主張した。

チョン・チョルファン記者



【#朝鮮日報】【コラム】「寄生族」たち

正義・公正を叫びながら他人の分け前を横取りし、より大きな権力を握ろうと国民の税金にまでストローを差す「左派パラサイト」があまりにも多い

 現在、裁判を通して「再放送」されているチョ・グク元法相夫妻の行脚を見ていて、映画『パラサイト 半地下の家族』を思い出した。映画でソン・ガンホが演じた「ギテク」の息子・娘は、家庭教師の仕事を手に入れようとして在学証明書を偽造する。チョ・グク夫妻は、計18件の文書を偽造した罪で起訴された。各種のインターン確認書や表彰状、ボランティア証明書などを偽造したという証拠や証言が、裁判で続々と公開されている。チョ・グク元法相の妻のチョン・ギョンシム教授が総長の職印の印影を切り抜いてニセの表彰状を作ったのは、ギテクの娘がフォトショップで職印をくっつけたのとそっくりだ。ギテクの子どもたちは、偽造証明書で丘の上の「パク社長」宅に入り込み、チョ・グク夫妻の子どもたちは、偽造文書で大学・大学院に入った疑いが持たれている。

 それでもギテクの息子は、「お父さん、僕はこれが犯罪だとは思ってないよ」と、堂々としていた。「来年には必ずこの学校に入るんだから」という理由で。チョ・グク夫妻も、一切の嫌疑を否認している。全ては「検察改革妨害勢力の陰謀」だから。自己合理化の催眠が「パラサイト」たちの罪の意識をなくしている。善悪の構図と背景は異なるが、劇中のギテク家と現実のチョ・グク一家は並行世界のように見える。ポン・ジュノ監督はまるでチョ・グク問題を予見していたかのようだ、という声まで上がった。



 『パラサイト 半地下の家族』は、韓国社会の構造的不平等を描いた陰鬱(いんうつ)なブラックパロディーだ。到底越えられない階級の障壁の前で、ギテクの家族は金持ちに寄生する暮らしを選ぶ。現実世界には、また別の形の「イデオロギー型パラサイト」たちが存在する。口では正義や公正を独占しながら、他人の分け前にたかって利益を横取りする左派偽善者があふれかえっている。ギテク家は食べていくのがつらくてパラサイトになったが、左派寄生族は他人に勝ってもっと大きな権力を握るためパラサイトとして行動する。





 先の総選挙で韓国人は、国民の税金にストローを差して吸い上げる政治権力の実像を生々しく目撃した。ありとあらゆる名目を付けて現金をばらまき、妥当性の調査すら免除して数十兆ウォン(10兆ウォン=現在のレートで約8683億円。以下同じ)規模の地域陳情を解決してやった。選挙の2日前に「児童手当」という名目で1兆ウォン(約868億円)分の商品券をまき散らし、「選挙に勝ったら全国民に災害支援金を支給したい」と、露骨な買票に出た。国民のためであるかのように振る舞っていたが、そのカネは全て国民が払った税金から出る。国民のカネで選挙運動を行い、有権者の税金で党派的利益を得たのだ。

 学生運動出身のある人物は、4年前の総選挙で落選した後、自分の選挙区にある公共機関の理事長に「落下傘任命」された。この人物は、任期中ずっと「機関のカネで選挙運動をしている」と物議を醸していた。選挙区の住民を招いて行事を開き、自分の名前入りの垂れ幕を掲げたかと思えば、高齢者が集まる施設に理事長名義の商品券をばらまいた。ありとあらゆる方法で自己PRしておいて、総選挙直前に任期半ばで理事長を辞任し、選挙に出て当選した。このように、法人カードで接待し、慶弔費を使う「落下傘パラサイト」があちこちの公企業で陣を敷いている。「脱原発寄生族」もいる。政権の保護を受けている586世代(60年代生まれで80年代に大学へ通った50代)の学生運動出身者らが、脱原発政策に寄生して太陽光の利権を独り占めしている。

 この政権は、韓国国民に「不動産財テクをするな」と言った。「住む家でないなら売れ」と脅したくせに、肝心の高位公職者は、3人に1人が2軒以上の家を持っていた。多住宅者を罪人扱いする政府の基準によれば、この人々は他者の居住の機会を奪った投機屋にすぎない。ある議員は実に5軒も保有し、ある閣僚は自分の選挙区で再開発マークで16億ウォン(約1億3900万円)稼いだ。文在寅ムン・ジェイン)政権の護衛の武士と言っていた大統領府報道官は、再開発ビルにストローを差した。不況に耐え切れず急ぎの売り物件として出てきた商店を安く買うことで、チキン店が店を閉じてビアホールが廃業する、自営業の廃虚の上で財テクの宴を張った。この人物が購入した直後、待っていたかのように開発の好材料が相次ぎ、当人は巨額の差益を手にした。

 そして尹美香(ユン・ミヒャン)だ。慰安婦のハルモニ(おばあさん)に寄生したという希代の黒幕疑惑が膨れ上がった。元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)さんは、30年間尹当選人にだまされたと語った。寄付金数十億ウォン(10億ウォン=約8683万円)が帳簿から消えて行方不明になった。ハルモニたちを表に出して集めた募金が、ハルモニたちのためには使われず、ハルモニたちのために作ったという憩いの場は、尹当選人の個人別荘のように使用された。所得がろくにない尹当選人の家族は、一文たりとも融資を受けずに自己資金で5回も家を買うほど現金がある金持ちだった。尹当選人の娘は、巨額の費用がかかる米国の大学に留学中だ。この不条理な状況を、どう説明すべきか。

 中でもあきれ返るのは、尹当選人が慰安婦問題解決を望んでいなかったという疑惑だ。日本との交渉を担当していた千英宇(チョン・ヨンウ)元外交安保首席が、そのように証言した。慰安婦合意が実現したら自分のやることがなくなり、挺対協(韓国挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会)を閉鎖しなければならなくなる、という意味で受け取ったというのだ。宿主が消えたら生きていけないことを、寄生虫は知っている。

 映画でギテクの妻は、自分たち一家の立場を「ゴキブリ」だと自嘲した。「パク社長が家に来たらゴキブリのように隠れるでしょ」と。寄生虫が最も恐れるのは、宿主にばれてしまうことだ。両目を見開いて監視すべき偽善的パラサイトがあまりにも多い。

朴正薫(パク・チョンフン)論説室長



【#朝鮮日報】【コラム】どっちの方が親日派なのか

文大統領のこの3年間、相次いできた韓日関係破壊

日本の右翼には活路開き、親韓勢力は消滅の危機に

第二次世界大戦後、知性的で思想的な蓄積をしてきた日本の良心勢力は確かに存在したが、もしかして、日本ではそうした方々が声を上げられない雰囲気なのか」

 昨年10月、駐日韓国大使館の国政監査場。与党「共に民主党」金富謙(キム・ブギョム)議員の質問が国政監査場で耳目を集めた。なぜ以前とは違って日本の進歩系勢力が韓国を応援する姿が見えないのかという嘆きから出た言葉だった。

 南官杓(ナム・グァンピョ)大使は当時、赴任して5カ月を越えたばかりだった。大使が半年にも満たない間にひしひしと感じた日本の状況が国会の速記録に残っている。「日本にも良心的な考えをお持ちの方々が少なからずいる。時々そうした方々の声がメディアを通じて発表されることもあるし、団体的意思表示もあるが、割合的には非常に疎外されている感があり、かなり残念だ」。南大使は公務員になって30年余りだが「慎重すぎる」と評されている。その外交官が「非常に」「かなり」という修飾語を使って親韓勢力の状況を描写するのは異例だった。

 与党ベテラン議員と青瓦台国家安保室第2次長出身の南大使が東京の真ん中で交わした重い会話。このやり取りは2017年5月の文在寅ムン・ジェイン)政権発足以降、日本国内の親韓派の人々が直面している状況をよく表しているエピソードだ。現政権がこの3年間で慰安婦問題合意破棄・徴用問題賠償推進・韓日請求権協定無視で韓日関係を壊してきた結果は惨たんたるものだ。日本国内の嫌韓右翼の活路を大きく切り開いた一方で、親韓派は南大使の表現通り「非常に」疎外されてしまった。

1965年の国交正常化以降、韓日歴史問題が韓国の市民団体だけで進展されたことはなかった。東海(日本名:日本海)の向こうで手を取り合ってきた彼らが日本の政治の中心地・永田町を動かしたから前に進めることができたのだ。文在寅ムン・ジェイン)政権の母体となった1980年代の韓国の民主化運動にも貢献した。サハリン残留韓国人が帰国できたのも大沼保昭東京大学名誉教授らの貢献が大きかった。そうした人々は現政権になってから日本社会で疎外されているのはもちろん、厳しい目で見られる羽目になってしまった。

 韓日歴史問題を語る時に忘れてはならないのが1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(日本名:日韓共同宣言)だ。これに深くかかわっていた日本の関係者は現在の状況をこう説明する。「日本社会はこれまで植民地支配という原罪のため韓国の無理な要求も受け入れなければならないという雰囲気があった。だが、文在寅政権になると変わった。既存の日韓合意をすべてひっくり返そうとするので、右翼の声が強くなった。今では私のような人たちが韓国と親しくすべきだという声を上げるのは難しくなった」

 文在寅政府の後押しで、これまで「無限権力」として疾走してきた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)とその前理事長・尹美香氏に失望したという親しい人々も少なくない。そのうちの1人は、尹美香疑惑が取りざたされた後、「文在寅政権になってまるで官職を得たかのように振る舞う人たちの偽善をよく目にしてきたので、あまり驚いていない」と冷笑するような反応を見せた。

 文在寅大統領に対する日本国内の親韓勢力の失望感は表面化しつつある。韓日関係を重視する毎日新聞朝日新聞文在寅大統領に批判的なのは、今ではニュースにもならないほどだ。慰安婦問題解決などのために努力してきた功労で「萬海平和大賞」を受賞した和田春樹東京大学名誉教授も憤っている。和田氏は「文在寅大統領は被害者中心主義を主張しながら、慰安婦被害者の4分の3が日本政府からの慰労金を受け取った事実を認めないのは矛盾だ」と批判した。

 与党と親文在寅勢力が頻繁に利用する「親日派」は、かなり前に有効期限が切れた概念だ。それでも「親日派は依然として存在している」という彼らの主張を認めるなら、この3年間で日本社会の親韓勢力を委縮させ、嫌韓勢力の力を拡大させてきた文在寅大統領とその周辺勢力を親日派と呼んでも差し支えはなさそうだ。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員



【#朝鮮日報】【萬物相】「芸は熊がやり、カネは熊使いがかすめ取った」

 2002年、ソルトレークシティー冬季オリンピックショートトラック男子1000メートル決勝は金メダルの予測がつかない試合だった。韓国の安賢洙(アン・ヒョンス)をはじめ米国のアントン・オーノ、中国の李佳軍が上がってきたからだ。逆にオーストラリアのスティーブン・ブラッドバリーは、最下位なのが明らかだった。予選で他の選手が転んだり失格になったりしたことにより、ツキで上がってきた選手だった。ところが決勝の最終コーナー区間で、先頭の4人がもつれ合いながら全員転んでしまった。少し距離を離されていたのに決勝ラインを1着で突破したブラッドバリーは、オーストラリアはもちろん南半球で初の冬季五輪金メダリストになった。「芸は熊がやり、カネはトェノムがかすめ取った」わけだ。

 この言葉は、苦労する人間と利益を手にする人間が別々、という意味だ。朝鮮王朝時代に清の馬芸団を見物した人々が作り出した言葉だという。トェノムとは中国人をさげすむ言葉で、丁卯(ていぼう)・丙子胡乱(1627年の後金の朝鮮侵略および1636-37年の清の朝鮮侵略)に遭う中で生まれた。「ウェノムは解き櫛(くし)、トェノムはすき櫛」というほどだった。日本人(ウェノム)は目の粗い櫛でこそいでいき、中国人は目の細かい櫛ですっかりかき取っていく-という意味だ。

 エルビス・プレスリーは年に500万ドル(現在のレートで約5億4000万円、以下同じ)も稼いだが、亡くなった後、彼の通帳の残高は思っていたより少なかった。プレスリーのマネージャーを務めていた「カーネル・パーカー」が、プレスリーの収入の半分を横取りしていたからだ。プレスリーは一度も外国公演を行わなかった。オランダ生まれの不法滞在者で米国を離れることができなかったパーカーが「米国で十分稼げるのだからワールドツアーをやる必要はない」と言ったからだ。パーカーはプレスリーの葬儀を終えた日にも、ニューヨークに飛んで記念品の販売契約で数千万ドル(1000万ドル=約10億7600万円)を稼いだ。

 少し前、配達代行を手掛ける「配達の民族」が、手数料を月間定額制から注文金額の5.8%に変更したいと表明して大変な目に遭った。コロナ問題の渦中で事実上の手数料引き上げ、という理由からだった。自営業者の間から「芸は熊がやり、カネは熊使いがかすめ取るんだな…」という不満が噴出した。韓国大統領選挙でのコメント操作事件で逮捕されたドルイドキングは、自分を捜査依頼したポータルサイトのネイバーに対し「ネイバーはコメント操作プログラムのことを知っていながら放置し、広告収益を上げた」として「熊使いが熊を訴えた」と主張した。

 元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)さんが、尹美香(ユン・ミヒャン)氏と正義記憶連帯(正義連)について「30年間、芸は熊がやり、カネは熊使いがかすめ取った」と語った。ハルモニ(おばあさん)たちの恨(ハン。晴らせない無念の思い)を解いてあげると言ってあちこち行事に連れ回す一方、募金で集めたお金は個人口座でかすめ取ってどこに使ったか分からないのだから、この言葉がまさにぴったりだ。被害者ではない人々が30年にわたって上座を占めてきたのに、韓国社会では誰も言うべきことを言わなかったり、言えなかったりしていた。

韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員



【#朝鮮日報】【読者の意見】李容洙ハルモニを見るのが恥ずかしい

 今月25日、日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが会見で涙を流しながら訴える様子を見て、限りない恥ずかしさを感じた。厳しい受難の歴史を体験した女性の叫びが、われわれの胸に鋭く突き刺さったからだ。国権を回復した今、大韓民国国民としてこのようにつらい歴史的問題を徹底して認識もできず、適切に対応できなかったことについても恥ずかしさを感じるしかなかった。歴史から教訓を得られなければ、正しい未来を建設できないと言われている。歴史を学ぶ立場から、李さんが韓日両国の次の世代への正しい歴史教育を強調したことにも感銘を受けた。これまで歴史教科書問題などで声を上げてきた歴史研究者たちは、なぜ対岸の火事のように沈黙を続けているのか。韓日問題を解決すべき政治家と国民を導くと豪語する市民運動家たちよりも、さらに切実で厳しい一撃を加えてわれわれが進むべき道を提示してくれたことに対して、われわれはみな恥ずかしく思うべきだ。

シン・ヨンチョルさん(慶煕大学名誉教授)



【#朝鮮日報】日帝時代にも文化財を守った澗松美術館、財政難で宝物2点を競売に

1938年に設立された韓国初の私立美術館、所蔵品をオークションに出品するのは初めて

度重なる財政難に苦しみ仏像などを整理して解消を…美術界は「驚き、残念」

 財政難に陥っている澗松美術館が、国家宝物に指定されている金銅仏像2点を27日に開かれるKオークションの競売に出していたことが分かった。Kオークションは20日、「宝物第284号の金銅如来立像、宝物第285号の金銅菩薩(ぼさつ)立像が出品された」と発表した。韓国の文化財の宝庫であり象徴である澗松美術館の所蔵品が競売に出されたのは今回が初めてだ。

 オークションの関係者は「澗松側が外部に知られるのを嫌い、ホームページはもちろんのこと出品作の図録にも入れなかった」とし「2点を別途に紹介するカタログを約100部ほど別途に印刷し、国・私立博物館や美術館、有力な個人所蔵家に発送した」と述べた。文化財界は「澗松がどうしてここまで」「驚いた、残念だ」といった反応だ。文化財界のある関係者は「澗松美術館が厳しい状況に置かれていたことは公然の秘密だった。度重なる財政難に加え、ソウル市城北洞の新館と大邱分館の建築などを進めたことで、資金調達の面でかなりの困難を来していた」と述べた。

■なぜ宝物が競売に?

 宝物第284号の金銅如来立像は、高さ38.2センチの統一新羅仏像。目をつぶり口をつぼめてほほ笑みを浮かべ、下っ腹をやや突き出した姿が優雅でダイナミックだ。文化財庁が運営する国家文化遺産ポータルは「飾らずにほほ笑む姿は、三国時代の仏像様式の特徴を反映したもので、この仏像の格位を高めている」と紹介した。

 宝物第285号の金銅菩薩立像は、三国時代の仏像だ。頭に宝冠をかぶっており、顔はやや面長だ。細長い目と突き出た唇、高い頬骨が相まって、土俗的な印象を与えている。まるで鳥が羽ばたくように裾の左右は対称的に延びており、両肩から降りてくる大きな玉飾りは腰の下で交差している。「慶尚南道居昌で出土したと伝えられているだけで、明確な由来は分かっていない」(文化遺産ポータル)

 両作品の推定価格はそれぞれ15億ウォン(約1億3000万円)だ。博物館関係者のAさんは「澗松の所蔵品が出品されたことが分かれば、値段も上昇する可能性が高い」と話す。

■日本植民地時代に私財を投じて文化財を守り抜いた澗松

 澗松美術館は、1938年に設立された韓国初の私立美術館だ。日本の植民地時代に澗松全蛍弼(1906-62)が文化財の収集に向け献身的に守り抜いた遺物という象徴的意味合いが大きい。国宝「訓民正音解例本」をはじめ、謙斎鄭〇(〇は善に父)の「海嶽伝神帖(ちょう)」を所蔵し、申潤福の「恵園伝神帖」を玄界灘を渡って持ち帰ったストーリーは感動的だ。最高の文化財保有する美術館だが、「隠遁(いんとん)の美術館」というイメージが強かった。1971年から毎年春と秋に開かれる特別展示会でのみ美術館をオープンしているためだ。施設が老朽化したのに加え、展示空間が狭いことも問題だった。

 2代目の澗松美術文化財団のチョン・ソンウ理事長を経て、3代目の孫のチョン・インゴン館長が受け持って変化を試みた。2014年から東大門デザインプラザ(DDP)と5年にわたる協業で外部展示を行い、城北洞の宝華閣の横に新館を建て、大邱に分館を設けるなど、青写真を発表したものの、難航を余儀なくされている。

■国宝・宝物も販売できるのか

 「国宝」や「宝物」などの国家指定文化財も、個人所蔵品の場合は所有者の変更申告さえ行えば売買できる。文化財保護法によると、国外に持ち出さない限り、所有者の変更を文化財庁に届け出ることで売買が可能だ。西原大学のイ・グァンピョ教授は「文化財の歴史から見ると、澗松が守り抜いてきた遺物をどうやって売るかという見方があるが、認識の転換も必要だ」とし「海外の博物館では所蔵品を売買するのが社会的に容認されているが、韓国では商売だという話がまずは持ち上がる。澗松が所蔵品を売って美術館の建物を建て、より良い観覧環境をつくることができれば、否定的に見ることもない」と述べた。

ホ・ユンヒ記者



【#朝鮮日報】韓国の輸出規制撤回要求 きょう期限=日本側から回答なく

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など3品目の対韓輸出規制を強化した措置について、31日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。

 韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。

 産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は12日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めた。

 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している。





 ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。

 日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関WTO)提訴の手続きを再開する可能性もある。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行った。だが、昨年11月22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、WTO提訴手続きも停止した。

 韓国政府がGSOMIAの終了というカードを切る可能性もある。だが、韓国政府が昨年8月にGSOMIA終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。

 韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、(今後の出方を)判断する」と述べた。



【#中央日報】新型コロナウイルス後に中国でベストセラーになった文在寅大統領自叙伝

新型コロナウイルス発生後に中国で文在寅ムン・ジェイン)大統領の自叙伝販売が増えた。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は30日、文大統領の自叙伝『文在寅の運命』の中国語版『命運』が新型コロナウイルス問題後にベストセラー入りしたと明らかにした。

青瓦台によると、文大統領の自叙伝は25日基準で中国最大オンライン書店の「当当」の伝記部門9位に上がった。外国人が書いた自叙伝では唯一のトップ10入りだ。

オバマ米大統領夫人のミッシェル・オバマ氏の自叙伝は11位で文大統領自叙伝より低かった。

オンライン書店のアマゾンと京東の伝記部門でも同日基準でそれぞれ7位を記録した。

文大統領の自叙伝は中国で2018年1月1日に出版された。出版初期にもベストセラーに上がったが、2年ぶりに再び注目されたのは今年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスと関連があるとの分析が出ている。

青瓦台関係者は「新型コロナウイルス克服過程で韓中両国が緊密に協力してきた上に、文大統領のリーダーシップにより韓国が新型コロナウイルスを克服しつつあるという世界の世論が肯定的な影響を及ぼしたとみられる」と話した。



【#中央日報】トランプ大統領「G7は時代遅れ…9月の会議で韓国招きたい」

トランプ米大統領は30日、来月末に予定された主要7カ国(G7)首脳会議を9月に延期すると明らかにした。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日フロリダ州のケープカナベラルで民間宇宙開発企業スペースエックスの有人宇宙船打ち上げ場面を参観後ワシントンに戻る大統領専用機内で記者らにこのように話した。

また、トランプ大統領は現在のG7の構成が「時代遅れ」とし、韓国とオーストラリア、ロシア、インドを会議に招きたいとの意向も示した。現在G7は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の7カ国をメンバーとしている。

ホワイトハウス関係者はトランプ大統領がこれら4カ国と中国に関し議論したいと話したとロイター通信は付け加えた。



【#中央日報】大統領選挙狙った「言いがかり」vs台湾狙う「大きな構想」…香港めぐる対立悪化

米中間の対立が一寸先を見通すことはできない状況に至っている。両国間の冷戦は激しくなる様相だ。当初の発端は新型コロナウイルスと関連した「中国責任論」だった。だが米大統領選挙などとかみ合わさり両国の対立が政治・経済・軍事など全方向に広がっている。

トランプ米大統領は中国を固く締め上げる強力な措置を相次いで出している。経済的にはグローバルサプライチェーンから中国を孤立させ、地政学的にはインド太平洋戦略を前面に出して封じ込めるというのが彼の大きな構想だ。中国政府は強力な報復を予告して対抗している。1月15日に1段階合意で貿易戦争の急な火を消した両国間の衝突が再び点火した格好だ。

今回の事態を見る国際社会の見方は以前と異なる側面がある。米国の動きには貿易赤字など限定的範囲の不利益解消のほかにも対中政策全般を再設定するという意図があると分析される。これまで米政府が公開的に取り上げることをはばかっていた共産党一党支配の国と習近平政権に対する露骨な非難声明が外交責任者の口から出るのもこうした見方を裏付ける。

ポンペオ米国務長官は「中国は1949年以来あくらつな独裁政権共産主義政権により統治されてきた。中国共産党の対応ミスによる新型コロナ問題で世界が9兆ドルの損失を見ているのに中国が出すという国際援助はせいぜい20億ドルにすぎない」と非難した。トランプ大統領も「中国の無能が新型コロナ問題を引き起こし、世界に大量殺傷をもたらした」として「ばか」「まぬけ」などの暴言をはばからなかった。

トランプ政権のこうした中国叩きは11月の大統領選挙を意識した歩みと分析される。新型コロナへの対応失敗にともなう非難世論を薄めるための最も効果的な手段でとして「非難戦略」を選んだのだ。新型コロナ問題にともなう経済危機の責任を転嫁するスケープゴートが切実に必要な状況で中国叩きは責任回避だけでなく支持率を引き上げるのに活用できる。外勢による危機局面造成を通じて国民的関心を集めることにより指導者としての地位強化だけでなく新型コロナ問題でも米国優先主義を主唱して支持層拡大を試みることもできる。

オバマ政権で働いたライス元ホワイトハウス安全保障担当補佐官は「トランプ大統領は1~2月には習主席の新型コロナ対応に対し15回も賛辞を送った。さらに『米国民に代わって習主席に感謝する』という話までした彼が態度を変えたのは、不利になる大統領選挙政局のため」と指摘した。

トランプ政権は経済的側面でも新型コロナ問題を活用して米国の利益を最大限確保しようという戦略を立てているようだ。中国企業のファーウェイに対する半導体輸出制限措置のほかにも米商務省は中国の33の企業と政府機関を制裁対象に上げた。これに足並みをそろえて米上院も中国企業の米証券市場上場条件を厳しくする「外国会社問責法案」を通過させた。

今回の米中衝突の最前線はひとまず香港だ。米国は香港の自治権を制限するとして香港国家安全法制定を強く非難した。その上で香港に対する特別地位を剥奪すると脅しをかけている。特別地位は中国本土と違い、貿易・関税・投資・ビザ発給などで優遇を保障しているが、米国がこれを撤回する場合には国際的な金融ハブであり商業都市である香港のイメージは大きな打撃を受けることになる。これは香港経済だけでなく中国企業にも悪影響を与える恐れがある。これまで香港が中国企業外資誘致窓口としての役割をしてきたためだ。

それでも習主席が香港国家安全法制定に固執するのには理由がある。まず昨年深刻な混乱を引き起こした「送還法」騒動の主役である香港の民主化勢力を制圧するためだ。2番目に、今後台湾を狙った一国二制度拡大のためには香港に対する中国政府の強力な統制力を対外的に示す措置が必要だ。最後に香港国家安全法は中国本土内で独立を試みるチベット新疆ウイグル地域に居住する少数民族に対する強力なメッセージとみることができる。これに対し北京政府が香港国家安全法で少なくない代価を払う可能性もある。スーパーパワーの米国が強力な制裁の警告を出したためだ。

トランプ大統領は対中圧迫効果を倍加させるためにインド太平洋戦略を積極的に活用している。中国を軍事的に緊張させるものだ。米国は21日に魚雷の台湾向け輸出を承認し、台湾は海岸防衛用ミサイルの導入を推進している。これに対抗して中国は空母を動員して台湾が実効支配するプラタス諸島東沙諸島)周辺で大規模上陸訓練をする計画だ。

トランプ大統領は中国封鎖のキープレーヤーとして台湾のほかにも日本、オーストラリア、インド、韓国などを挙げている。最近ホワイトハウスが作った「対中国戦略報告書」で韓国の新南方政策が言及されたのも反中同盟グループを取り上げる部分でだ。中国封鎖に積極的に参加してほしいという期待が反映された格好だ。これまで米中間で数回の二者択一に直面した韓国政府が外交術をさらに整えなければならない状況だ。



【#中央日報】香港国家安全法で勢力争い…米英「安保理招集」vs中国「日本、米国に追従するな」

米国が同盟国とともに香港の国家安全法を通過させた中国を圧迫し始めた。これに対し中国は日本に「米国に従うな」としてあらかじめ警告を出した。香港国家安全法をめぐる対立が国際社会をめぐる米中間の勢力争いに飛び火する様相だ。

米国のポンペオ国務長官と英国のラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相は28日、香港国家安全法通過後に発表した共同声明で、「香港で実行される国家安全法通過に深い懸念を表わす」と明らかにした。その上で「香港の立法機関を通じず中国中央政府が国家安全法施行を直接決議することにより香港市民の自由が減り自律性が弱まるだろう」と懸念した。

これら4カ国は特に中国の行為が国連に登録された英中共同宣言に反すると批判した。共同宣言で中国は1997年に返還される香港で今後50年間は自由と権利の変化はないと約束した。「一国二制度」の出発点だ。4カ国外相は「国家安全法により香港で政治犯罪起訴が増え自由を保護するという既存の合意も弱まるだろう。香港の安定と繁栄が危うくなりかねない」と批判した。国際法的拘束力がある国連合意書に違反した行為と指摘される。

国務省のオータガス報道官は、「ポンペオ長官が英外相と香港自治を毀損する中国の最近の行為に対し意見を共有した。国際社会は香港市民を支持することになるだろう」と話した。米国務省は他の同盟国とも協議を進めていると明らかにした。

欧州連合(EU)も29日にテレビ会議を開き対策作りに乗り出した。EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はEU加盟27カ国の外相に送った書簡で、「中国が香港掌握を強化しようとする試みは国際秩序に脅威となる。EUは統一された強力なメッセージを伝えるために努力しなければならない」と強調した。米国と英国は国連安全保障理事会招集も要求した状態だ。

こうした動きに対抗して中国は周辺国を個別に圧迫し始めた。中国国営メディアのグローバルタイムズはこの日国家安全法通過に懸念を示した日本政府を強く批判した。「国際社会と香港市民の懸念の中で国家安全法が議決されたことに対し大きく懸念している」という菅義偉官房長官の前日の発言を問題にしてだ。

これと関連し、中国社会科学院の高洪博士は「日本が中国の発展を妨げようとする米国に同調する論評をするのは極めて不適切だ。中日関係を害するだけでなく、米国という『ボス』にさほど称賛を受けられないだろう」と指摘した。その上で「日本が中国と安定した貿易チャンネルを維持するにはまず米国に追従してはならない」と警告した。経済にかこつけて米国と足並みをそろえられないよう日本を圧迫した格好だ。

国家安全法は6月に招集される中国全人大常務委員会を経て香港基本法付則に挿入された後、香港行政当局の公表を通じて施行される予定だ。



【#中央日報】運航中断60日のイースター航空、航空機運航免許一時停止

新型コロナウイルスの余波で運航を中断したイースター航空が、運航中断状態が2カ月を過ぎ航空機運航免許が一時停止された。

国土交通部が29日に明らかにしたところによると、イースター航空は運航中断が60日を超過した23日から航空機の運航免許に相当する航空運航証明(AOC)の効力が停止した。

AOCは航空機の安全と関連して付与する証明書で、航空会社が組織と人材・施設・装備など安全運航体系を備えているかを総合的に検査して付与する。

航空会社の運航中止期間が60日を超えるとAOCが停止する。

イースター航空は新型コロナウイルスの感染拡大を受け3月24日から国際線だけでなく国内線の運航まで全面中断した。

23日が60日になる時点だった。イースター航空はAOCの効力停止前に国内線の運航を再開する予定だったが6月末に先送りすることにした。

イースター航空がAOCの効力を回復するためには現場点検など安全検査手続きを再び踏まなければならない。安全点検には約3週間かかる。イースター航空は運航開始3週間前に国土交通部に知らせ安全体系の点検を受ける意向を伝えたという。

だが航空業界ではイースター航空が6月末の運航再開も容易ではないだろうと予想する。チェジュ航空のイースター航空買収作業が遅れており運航再開時期はさらに先送りされるかもしれないとの分析も出ている。

航空業界関係者は「イースター航空が正常運営されるにはチェジュ航空の買収作業完了が先行しなければならない。賃金未払いなどの問題が解決されておらず、再開時期は予想しにくい」と話した。



【#中央日報】「北朝鮮の朝鮮貿易銀行が2億5000万ドルのマネーロンダリング、通信など禁輸品目購入」

米ワシントンDC連邦検察が28日、北朝鮮朝鮮貿易銀行が国際金融網を利用して2億5000万ドル規模の違法決済とマネーロンダリングを行っていたと明らかにした。米検察が朝鮮貿易銀行の海外秘密口座から見つけ出して凍結した資金だけで6351万ドルに達する。2005年に米財務省マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結した2500万ドルの2.5倍に達する過去最大規模だ。

米連邦検察がこの日公開した50ページの控訴状によると、米財務省外資産統制局は2013年3月11日に北朝鮮の主要外国為替取引銀行である朝鮮貿易銀行を核・ミサイル開発資金源と判断し制裁対象に指定した。この日から朝鮮貿易銀行の国際取引を遮断し国際金融決済網から締め出した格好だ。

検察に起訴されたコ・チョルマン、キム・ソンウ元朝鮮貿易銀行総裁とハン・ウン、イ・ジョンナム元副総裁を含む平壌ピョンヤン)本店と海外支店職員28人、中国人職員5人はすぐに250の幽霊企業と秘密支店網を稼動して制裁を回避した。動員された海外店舗網だけで中国の北京・瀋陽・丹東・珠海、ロシアのモスクワ・ウラジオストクハバロフスクオーストリア、タイ、クウェートリビアなどにまたがった。起訴された個人33人の大部分が2017~2018年に米財務省の特定制裁対象に指定された状態だった。

朝鮮貿易銀行はファーウェイとともに北朝鮮の無線通信網構築に参加したとされる中国国営パンダ情報通信に2014年8月から4回にわたり約61万5000ドルを送金していた。外国為替送金を依頼した中国銀行には合法的な通信装備購入だと虚偽の証言をした。

また、ファーウェイとZTEから対北朝鮮禁輸品目である装備も購入したことが明らかになった。朝鮮貿易銀行は制裁翌月の2013年4月20日に共謀者である丹東の貿易会社を通じ、ZTEとの年間契約で対北朝鮮輸出統制品目である通信装備2台を購入した。2015年4月にも取引を繰り返した。同年11月にはファーウェイの従業員が電子装備の行き先を北朝鮮ではなく香港と偽造した購入契約領収書を受け取ったと控訴状は明らかにした。

米司法省は2月にファーウェイに対する控訴状変更を通じて対北朝鮮秘密取引関連内部資料を追加し、対北朝鮮制裁違反事項を含めている。ZTEはこれに先立ち2017年に対北朝鮮、対イラン制裁違反により11億9000万ドルの罰金を科された。また、朝鮮貿易銀行が偽装業者を通じて米国企業と最近まで取引していた内容も容疑に含めた。2018年6月12日に朝鮮貿易銀行平壌本店は北朝鮮政府に代わり偽装業者を通じて米国の企業に9万ドルを決済し、翌年3月には19万5000ドルを送ったことがわかった。今年1月にも4万ドルを支払った。

連邦検察はシュメールインターナショナルグループとベルマーマネージメントなど海外の偽装業者と秘密支店口座に凍結した6351万1387ドルに対しては連邦裁判所に別に没収を請求した。2015年10月から今年1月まで朝鮮貿易銀行海外秘密口座や取引業者口座を通じて凍結したり差し押さえたという。

ワシントンDC連邦検察のマイケル・シャーウィン検事長代行は声明を通じ、「今回の起訴により米国は北朝鮮の違法な金融網接近を遮断するという意志を示した。これを通じ北朝鮮大量破壊兵器弾道ミサイル増強能力を制限した」と明らかにした。今回の摘発が逆に北朝鮮の制裁回避がどれだけ広範囲なのかを示したという評価も出ている。ワシントンポストは「対北朝鮮制裁執行の最も大きな穴は北朝鮮の違法資金が中国の大型銀行を通じ流入し続けているという点。米国は中国の報復と大規模金融戦争を触発することにならないかとこれらに対する制裁を避けている」と指摘した。



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