2020年07月
[海外の反応コーナー]
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[海外の反応コーナー]
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有名ギャラリー「ハクコジェ」の展示会で物議
与党寄りのテレビ局関係者である金於俊（キム・オジュン）氏をマスコミ・検察といったウイルスと闘う偽兵隊員として描写した肖像画と、北朝鮮を批判するチラシがウイルスとして表現された北朝鮮のナンバー2であるキム・ヨジョン氏の肖像画が、有名な商業ギャラリーに展示され、論議を呼んでいる。
同絵画は、時事漫画家のパク・チェドン氏（68）が描いたもので、ソウル市鍾路区昭格洞のギャラリー「ハクコジェ」で7月1日から1カ月間にわたって開催される「現実と発言」40周年記念展への出品作だ。キム・ジョンホン、イム・オクサンら1980年代の民衆美術同人「現実と発言」のメンバー16人の作品が出品されたが、特にパク・チェドン氏が制作した肖像画は現実を歪曲（わいきょく）している恐れがあり、適切ではないと批判する声が寄せられていた。ある美術界の関係者は「表現の自由は尊重されるべきだが、芸術性に代わり『スキャンダリズム』に傾くのは問題」と述べている。
問題の肖像画のタイトルは、全て「ウイルス」だ。コロナ禍を連想させ、人物の背景にはウイルスが漂う様子を形象化した。マイクをナイフのように背負った金於俊氏の後ろにはオレンジや黄色のウイルス、少女漫画の女性主人公のように美化された北朝鮮のキム・ヨジョン氏の後ろには金正恩（キム・ジョンウン）が描かれたビラがなびくといった具合だ。17日、展示場で出会ったパク氏は「マイクでメディアや検察といったウイルスと闘う義兵隊長として金於俊氏を描いた」とし「北朝鮮のキム・ヨジョン氏には対北ビラがウイルスのように感じられるだろうと思って描いてみた」と説明した。本物のウイルスと闘うチョン・ウンギョン疾病管理本部長の肖像画も、二つの絵の間に掲げられている。絵画の値段はそれぞれ400万ウォン（約35万円）だ。
話題の人物を通じて時局を表現するのが意図だというが、論議の余地は大きい。金於俊氏は、現政権に有利な偏った見解の持ち主で、陰謀論を口にするという点でよく批判される放送人である上、キム・ヨジョン氏は先月、ビラ散布と関連して韓国を激しく非難。南北共同連絡事務所の爆破を指示するなど、板門店宣言を破棄した張本人だからだ。その上、むしろ彼らをけん制するマスコミや司法部、脱北民団体の活動をウイルスとさげすんでいる。パク氏は「絵画を見て嫌な思いをする人は当然いるだろう」とし「現実を明らかにしたかっただけ」と話した。
パク・チェドン氏は2018年、「＃MeToo（ミートゥー）」運動の暴露に巻き込まれ、対外活動を休止してきた。ギャラリー側は「法的な最終判断が下されていないため、参加に問題はない」との立場を示している。しかし、パク氏は今年5月、光州5・18記念展示に参加しようとして世論の批判に直面し、参加を断念している。
チョン・サンヒョク記者
「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」
これは故・朴元淳・元ソウル市長が2013年に漢江大橋欄干に書いた「自殺防止の言葉」だ。ところが朴市長本人が秘書に対するセクハラ疑惑が浮上したことで自ら命を絶ったため、ソウル市が先日、朴市長による自殺防止の言葉を消していたことが確認された。「自ら命を絶った人間が書いた自殺防止の言葉は見たくない」という市民からの声があったためだ。
ソウル市の関係者は「今月27日、漢江大橋に書かれた朴元淳市長による自殺防止の言葉を消した」と本紙に明らかにした。この関係者は「朴市長の言葉は見たくないという市民からの声があったためだ」「自殺防止の言葉の実効性についても以前から問題視されていたので、今年の末までに自殺防止の言葉を全て消し、フェンスを高くする計画を進めている」とも説明した。
漢江大橋に自殺防止の言葉が書かれたのは2013年11月。12年にソウル市は漢江にかかる橋のうち、自殺者が最も多かった麻補大橋の欄干に市民への公募で決めた「自殺防止の言葉」を書き込むプロジェクトを行い、海外の広告イベントにおいて37の賞を受賞した。それを受けてソウル市は13年に漢江大橋の欄干にも自殺防止の言葉を書いた。
市民が直接考えた麻補大橋の言葉とは違い、漢江大橋には44人の有名人が考えた言葉が書かれた。「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」（朴元淳・ソウル市長）、「つらいとき、静かに目を閉じて自分に言葉を掛けてください。自分はどんな人なのか、どれだけ大切な人なのかと」（体操の孫延在〈ソン・ヨンジェ〉選手）、「あなたが考える明日は思った以上に良いはずです」（タレントのハ・ジョンウ氏）などだ。
このプロジェクトについては市民から多くの称賛はあったものの、一方で「これらの自殺防止の言葉は現実として自殺防止に効果はない」との批判も根強かった。
2012年に麻補大橋で投身自殺を試みた人は15人だったが、13年には93人、14年184人と文言が書かれてからの方が逆に自殺をしようとした人は増加した。これに対して16年に麻補大橋の欄干の高さを従来の1.5メートルから2.5メートルに高くしたところ、16年に211人だった自殺をしようとした人は17年163人、18年148人と減少した。抽象的な文言よりも、物理的にフェンスを高くする方が自殺の抑制に効果があったということだ。
最終的にソウル市は2019年、自殺防止の言葉に実効性はないと判断し、市民が考えた麻補大橋の言葉を全て消した。ただし有名人が考えた言葉には問題がないとして、漢江大橋のものは消さずにそのまま残していた。
しかし朴市長による自殺防止の言葉が消されたことを皮切りに、ソウル市は今年中に漢江大橋の言葉も全て消す計画だという。上記のソウル市関係者は「漢江大橋も安全欄干を高くする作業を進めており、今年の末までに言葉は全て消す計画だと聞いている」と説明した。
ウォン・ウシク記者
韓国小説家協会（キム・ホウン理事長）が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の「小説をお書きになっている」発言に対し、「一国の法務部長官が小説を『嘘（うそ）っぱち』扱いした」として弁明と謝罪を要求した。韓国小説家協会は1974年に発足した社団法人で、約1350人の会員を抱えている。
同協会は29日、「法務部長官に送る公開弁明要求声明」を発表し、「国民が見ている中で、法務部長官は小説を『嘘』になぞらえて蔑視した。難しい創作環境の中でも黙々と作品活動をしている小説家たちの人格を踏みにじる行為にほかならない」と批判した。これは、27日の国会法制司法委員会の全体会議で、秋美愛長官の息子が兵役中に休暇を取ったまま部隊に復帰しなかったとされる疑惑を野党・未来統合党の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が取り上げた際、秋長官が「小説をお書きになっている」と発言したものに対する批判だ。
同協会は「法務部長官は小説が何なのか知らないようだ。小説は『作り話』だということを相手（読者）は既に知っており、そうした読者に『この世の中のどこかで起こり得るような物語』と信じさせるよう創作した芸術作品だ」と説明した。だが、同協会は秋美愛長官の発言の様子を見て、「この国で文学を盛んにするのは実に難しいことだと思った。インターネットでまで飛び交っているこの問題をそのまま放置しておけない。法務部長官の弁明と公開謝罪を要求する」と述べた。
ペク・スジン記者
【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、国内のユニクロ９店舗を閉店する。同社の関係者が３１日、伝えた。
この関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界のトレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、韓日関係の悪化などさまざまな影響を考慮して決定した」と説明した。
今回閉店するのはソウルの江南店と瑞草店、釜山の南浦店など９店。
ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年７月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。
昨年８月末の１８７店から現在１７４店に減ったユニクロの店舗は、１６５店舗へとさらに減少する。
同関係者は「新たに閉店する計画はまだない」とし、「９月には新たに１店舗がオープンする予定だ」と明らかにした。
チャンネルA記者の「強要未遂事件」を捜査しているソウル中央地検の丁珍雄（チョン・ジンウン）刑事1部部長検事が29日、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長の携帯電話のSIMカードを押収するための家宅捜索を行った際、韓検事長に飛びかかるなどしたことについて、中央地検は当日、「被押収者（韓検事長）の物理的妨害行為などにより、担当部長検事（丁部長）が転倒し、現在病院で診療中だ」と説明した。韓検事長が丁部長から暴行を受けたと主張すると、「丁部長も韓検事長によって負傷させられた」と反論した。丁部長は当日夕、「全身の筋肉痛と血圧急上昇」でソウル聖母病院の救急室に入院した自分の写真をメディアに公表した。
しかし、中央地検は映像と関係者の陳述などを確認した結果、韓検事長の「公務執行妨害」行為はなかったという結論を下したことが分かった。韓検事長が「物理的妨害」に及んだという当初の中央地検の立場とは異なる結論だ。中央地検関係者は「事実関係と法理検討の結果、公務執行妨害ではなく、誣告（ぶこく、虚偽告訴の意）および虚偽事実摘示、名誉毀損の容疑に違いとみている」と述べた。丁部長は韓検事長を誣告、名誉毀損で告訴する予定だ。
丁部長は前日の声明で、「韓検事長が暗証番号の最後の一桁を押せば、押収物の削除など問題が生じると判断し、携帯電話を直接押収しようとした。その過程で重心を失い、自分と韓検事長が床に倒れ込んだ」と説明した。
しかし、韓検事長は「実務担当者も韓検事長の携帯電話が暗証番号を入力しなければならない状態だったことを確認した。暗証番号であれ顔認証でああれ、電話を使用するためにはロック解除しなければならず、電話使用を許可した丁部長がいったい何を言っているのか理解できない」と話した。その後、韓検事長は捜査チームに強く抗議。丁部長を除く捜査チームは自分たちは丁部長の行為に加担しなかったと説明したと語っているという。
韓検事長は丁部長を「涜職（とくしょく）暴行（検事や警察が捜査過程で被疑者に暴行を加えること）」の疑いで告訴している。韓検事長の告訴と陳情を受けたソウル高検は、丁部長に対する監察を実施することを決めた。
イ・ミンソク記者
京畿道果川署は30日、現金32億ウォン（約2億8000万円）を着服した疑いで、新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（以下「新天地」）総会長の李万煕（イ・マンヒ）容疑者（89）ら3人を起訴相当の意見付きで送検した。
李容疑者らは2015年9月から8カ月間、新天地教会名義の129の口座から妻名義の48の口座に教会名義の献金32億ウォンを着服した疑い。警察は昨年3月から李容疑者の横領の疑いについて、捜査を開始した。教会内の実力者とされるキム・ナムヒ氏が李容疑者を横領の疑いで検察に告発したもので、検察は警察に捜査を求めた。
一方、韓国政府の新型コロナウイルス対策を妨害した疑いで検察の捜査を受けてきた李容疑者は31日、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を控えている。
李容疑者は今年2月、新天地大邱教会を中心に新型コロナウイルスが広がった当時、新天地の幹部と共謀し、保健当局に信徒のリストや集会場所を過小申告するなど虚偽の資料を提出した疑い。
李容疑者はまた、新天地の研修施設である「加平平和の宮殿」を新築する過程で、50億ウォン余りの教会資金を流用したほか、5億－6億ウォン相当を個人の口座に送金するなどして、総額56億ウォンを横領した疑いも持たれている。
チョ・チョルオ記者
ニュージーランドでは「同性間のわいせつ行為」に敏感なのに…韓国流で対処し外交問題に
ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。
ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた（squeeze）と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股（また）や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。
その後、A氏は韓国外交部の自主調査を経て減給1カ月の懲戒処分を受けた。韓国外交部は、A氏が被害者の体の一部をポンポンたたくという程度で接触したと言いながらも、「同性同士の接触だったので性的意図はなかった」と述べた弁明を相当部分、受け入れたという。韓国外交部は同年初め、A氏をアジア主要国の総領事に任命した。
この事件について、韓国外交部は3年間公表していなかったが、ニュージーランドのメディアが今年4月に報道して明らかになった。ニュージーランド裁判所は今年2月、A氏の逮捕状を発行して執行協力を要請したが、韓国外交部が「外交官の特権および免除」などを理由に拒否したという内容の報道だった。だが、韓国外交部はこれに関する国内外メディアの指摘にも特に反応しなかった。ある外信は韓国外交部の対応について、「韓国外交部に文化的問題があるからだろうか、それとも単にいくつかの『悪い卵（bad eggs＝悪人）』の事例に過ぎないのだろうか」と指摘した。
ついに、現地メディア「ニュース・ハブ」が25日の深層報道で、「ニュージーランドは6・25戦争（朝鮮戦争）に参戦するほどの友好国なのに、韓国政府はニュージーランド人の性犯罪被害調査に非協力的だ」と強く批判した。そしてその三日後、初の事態が起こった。 28日の韓国とニュージーランド首脳による電話会談でアーダーン首相が今回の事件に言及し、文大統領が「事実関係を確認して処理する」と答えたのだ。韓国外交部がすぐにでも言うべきだった言葉を、大統領が代わりに述べたのだ。度重なるニュージーランド側の問題提起に韓国外交部がぬるま湯的な対応をして「国に恥をかかせた」形になったと指摘されている。
これほど大きな事態になったのには、韓国外交部が今回のセクハラを深刻に受け止めていなかったためではないか、との声もある。ニュージーランドは2005年に同性カップルにも法的権利を認める制度を導入し、2013年に同性婚を合法化した国だ。国内法も性犯罪は性別と無関係な「人」の間で行われる行為と見なす。韓国外交部は「可能な範囲内でニュージーランド側に協力するよう努力する」と述べた。
ノ・ソクチョ記者
韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。
与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故）に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン（約264万円）未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。
国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。
一方、警察の「情報」業務はそのまま維持される。これまで与党寄りの市民団体などからは「民間人査察、選挙介入などさまざまな弊害があった情報警察を廃止すべきだ」という主張が絶えなかった。
共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「肥大化した警察権力を分散・けん制するための改革作業に拍車をかけるべきだ。自治警察制を導入し、国家警察と自治警察に二元化する計画だ」と説明した。このため、警察の組織にも大きな変化が生じる見通しだ。
指揮系統は「国家警察」「捜査警察」「自治警察」に分離される。外事・保安・情報など国家事務は警察庁長、刑事・捜査事務は国家捜査本部長（新設）、生活安全・交通・女性・児童・高齢者弱者・地域イベント警備・地域密接事件など自治警察業務は市長・同知事所属の市・道自治警察委員会（新設）が指揮・監督を行うことになる。一部では対共産捜査を担当する「安保捜査本部」が新設される可能性も指摘されている。
しかし、警察組織再編とさまざまな組織新設が「警察権力分散」ではなく、「警察権力の肥大化」を招くという懸念も聞かれる。既に警察は14万人規模の「恐竜組織」になっているが、そこにさらに組織が加わることになる。当初自治警察は検察、国家情報院の権限を分割するとともに、強大になった警察権力を分散させる趣旨で導入されたが、与党・政府・青瓦台は自治警察の人事権と予算配分権限を誰に与えるのかを明確にしなかった。
ウォン・ソンウ記者
与党共に民主党と政府・青瓦台が30日に示した権力機関再編案によると、警察は一次捜査権を持つと同時に5級以下の公職者の捜査を事実上、独占して担当することになる。また、国家情報院から対共産捜査権の移管を受ける。さらに3000人に達する既存の情報警察の存在を考えると、検察を上回る権力機関としての地位を確立するとみられる。
問題はこのように肥大化した警察を誰がコントロールするかだ。警察の首長である警察庁長は大統領が任命する。行政安全部長官が警察事務を指揮・監督するとはいえ、歴代政権を見れば、青瓦台が政務首席秘書官室の社会安全秘書官などを通じ、警察に直接・間接の影響力を行使してきた。捜査権と強大な情報収集体制を持つ機関に要求される政治的中立性と独立性が大統領を頂点とする権力の影響を受ける可能性がある。
現職の金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は与党内で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が名前を知る数少ない警察官」と呼ばれるほど文大統領の信任が厚い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で青瓦台に派遣されていた金氏は在米韓国大使館の駐在官（警務官）を経て、現政権発足から半年後の2017年末に帰国した。それから2年半、慶南地方警察庁長、釜山地方警察庁長（治安正監）を経て、7月に警察庁長（治安総監）に任命された。野党関係者は「政権が大統領側近を庁長に任命することで、警察を掌握する可能性があるにもかかわらず、適正なコントロール装置はない状況だ」と語った。
検察・警察の捜査権見直しに伴い、警察庁傘下に設置される国家捜査本部は、地方警察庁、警察署に設置される捜査組織を統括する。警察庁長は国家捜査本部に捜査方向など具体的な捜査指揮をできないことになっているが、捜査規則順守など一般的な捜査指揮はできる。有力市民団体、参与連帯は権力構造再編案について、「国家捜査本部長の捜査独立性をどうやって確保するのかに関する言及が全くない」と指摘した。
与党・政府・青瓦台が導入を決めた自治警察制の副作用を懸念する声もある。仮に広域市長や道知事が自治警察の人事に関与することになれば、自治警察は政治的中立性を失ったり、地元勢力と結び付いたりする懸念がある。警察委員会と自治警察委員会がコントロール機能を果たすとの主張もあるが、事実上「諮問機関」の性格を帯びた委員会が「恐竜警察」をまともにコントロールできるのかという疑問の声も上がっている。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
改編案に盛り込まれた「国情院改革」
韓国政府・与党および韓国大統領府が30日に打ち出した権力機関改編案によると、情報機関の国家情報院（国情院）は「対外安保情報院」に名前を変更し、国内情報活動と対共捜査業務を廃止して警察に渡すことになっている。
朴智元（パク・チウォン）国情院長は30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と語った。こうした内容の国情院法改正案が国会を通過したら、国情院は1961年の中央情報部創設以来の非常に大きな変化を迎えることになる。現行の国情院職制における第1次長（外国・北朝鮮）、第2次長（テロ・対共捜査）、第3次長（科学捜査）のうち、第2次長傘下の対共捜査業務が警察に移る見込み。国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐというわけだ。
しかし安全保障の専門家らは「国情院の対共捜査権廃止で、北朝鮮スパイの捜査がきちんとできるのか」「国際情報活動と防諜（ぼうちょう）は別々にはできない有機的関係にある」と指摘した。
警察大学公安問題研究所研究官出身のユ・ドンヨル国家情報学会首席副会長は「このところ北朝鮮はスパイを直接派遣するよりも、第三国に迂回（うかい）させて送り込む傾向が強い」とし「数十年にわたり防諜業務を遂行してきた国情院の国際情報活動網を警察が代替するのは無理がある」と語った。国情院の北朝鮮情報と警察の対共捜査が切り離された場合、捜査力が弱まることもあり得るのだ。
国情院の対共捜査権が警察に移管されたら、対共情報業務は当分、国情院が受け持つ可能性が高い。その後、情報収集業務まで徐々に警察へ移譲するという案も持ち上がっている。しかし、スパイの通信分析など警察の対共科学情報分析のレベルが国情院より低い状況では、数十年間積み上げてきた国情院のノウハウを短期間で警察に伝授するのも容易ではないという指摘もある。
北朝鮮監視の過程で、米国中央情報局（CIA）など主な情報機関との業務協力にも支障が生じかねない、という懸念もある。警察の対共捜査は国情院に比べ政界の圧力に対して脆弱（ぜいじゃく）でもあり得る、という指摘もなされている。ある専門家は「国情院の情報活動は合法・非合法のラインを行き来しつつ防諜の力量を高めてきた」とし「逆に警察は、組織構造や性格上、こうした業務が不可能」と語った。警察幹部は国情院に比べ、外部との接触がひんぱんだ。
いわゆる「国情院改革」は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が2017年の発足後から推進してきた中心的課題だ。既に任期の序盤、国内情報部門と内部監察部門をなくすなど、2度の組織改編を行った。18年にも、警察に「安保捜査処」を新設して対共捜査権を移譲する案を発表したことがあった。
国情院出身で与党「共に民主党」所属の金炳基（キム・ビョンギ）議員が、間もなく国情院法改正案を発議する予定だ。改正案には国情院の名称変更、対共捜査権廃止のほかにも▲国会情報委員会・監査院の外部的統制強化▲監察室長ポストの外部開放▲執行統制審議委員会の運営など内部的統制の強化▲職員の政治関与など違法行為の際の刑事処罰強化－などといった内容が盛り込まれる見込みだ。
ウォン・ソンウ記者
与党共に民主党と政府、青瓦台は30日、検事の一次直接捜査の開始範囲を6大犯罪に縮小するとともに、国家情報院の名称を「対外安保情報院」に変更し、対共産捜査権を全面廃止する内容の権力機関再編案を発表した。検察と国家情報院で縮小された権限は警察に移管される。与党・政府・青瓦台は関連法案を年内に処理すると表明した。
民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）政策委議長は同日午前、与党・政府・青瓦台による協議会の記者説明で、「権力機関改革が過去に逆戻りすることがないように法制化をスピード感を持って推進していく」と述べた。一方、野党からは「与党が検察と国家情報院の力をそぐ代わりに巨大な権限を持つ『恐竜警察』をつくり上げ、自分たちの都合が良いように動かそうとしている」と批判する声が上がっている。
与党・政府・青瓦台は検察が直接捜査可能な範囲を汚職、経済、公職者、選挙、防衛事業、大型事故の6大犯罪に限定することを決めた。また、検察捜査の対象を▲4級以上の公務員犯罪▲賄賂の金額が3000万ウォン（約264万円）以上の汚職犯罪▲被害額が5億ウォン以上の詐欺・背任など経済犯罪ーーに限定した。高位公職者犯罪捜査処が3級以上の公職者を、警察が5級以下の公職者を捜査する。
20年間続いた国家情報院の名称は「対外安保情報院」に変更され、国家情報院の国内政治参加を厳格に制限し、対共産捜査権も廃止する。しかし、警察が事前準備もなく、対共産業務を担当した場合、スパイ捜査に支障が生じるとの懸念もある。
警察は検察と国家情報院の権限を引き継ぎ、巨大な権限を持つことになる。特に新設される「国家捜査本部」がさまざまな捜査権を独占し、新たな権力機関になりかねないとの指摘もある。与党・政府・青瓦台は警察の権力を分散し、「広域単位自治警察制」を実施すると説明した。
崔燕真（チェ・ヨンジン）記者
審査が省略され成立した賃貸借法、きょうから直ちに発効
韓国与党・共に民主党は30日に国会本会議を招集し、住宅賃貸借契約に契約更新請求権制とチョンセ（契約時に一定額の保証金を賃貸人に預け、毎月の家賃を支払わない賃貸方式）、ウォルセ（毎月家賃を支払う賃貸方式）契約の際に支払う保証金の上限を導入する「住宅賃貸借保護法」改正案を成立させた。出席した187人の議員のうち賛成186人、棄権1人だった。野党第1党の未来統合党は、民主党による一方的な採決に反発して採決には参加しなかった。韓国政府は31日午前、予定になかった緊急の国務会議（閣議に相当）を開催し、この法律を審議、議決した上で、同日中に官報に掲載（公布）し施行まで行うことにしている。過去に前例を見いだすのが難しい法案処理に未来統合党はもちろん、正義党まで反発している。
政府・与党が「住宅市場の安定」という大義名分を掲げて推進するこの改正案は、賃借人が希望した場合は2年間のチョンセ・ウォルセ契約を1回延長し、最大で4年間保障が受けられるよう定めている。賃貸料を上げられるのは最大で5％に制限される。法施行前に締結されたそれ以前の契約にも遡及（そきゅう）適用される。民主党は前日にこの法案を国会法政司法委員会に提出し、野党が反発する中で「起立採決」によって可決した。国会法に規定された小委員会における法案審査、逐条審査、討論などは省略された。民主党は「住宅市場の安定化とチョンセ・ウォルセ価格の引き上げを抑制するため、できるだけ早く成立させなければならなかった」と主張している。しかし民主党内からも「多数決の暴力も問題」という批判が出ている。さらに不動産市場では賃貸人がチョンセ物件を回収し、賃借人に契約解除を通知するなどすでに混乱が起こっている。国会の専門委員さえ「賃貸料の増額が制限されると、短期的には賃貸料の急騰や新規の賃借人にとっての障壁が生じるなど、マイナス面が発生する恐れがある」と指摘している。
未来統合党の趙修真（チョ・スジン）議員はこの日の採決に先立ち「過去の軍事政権時代、与党が国会で法案を突然処理する際にも、最低限の討論手続きは経ていた」と主張した。民主党は「賃貸借3法」のうち、残り一つの「チョンセ・ウォルセ申告制」など、すでに常任委員会を通過した不動産関連法案は来月4日に本会議を開催し、追加で成立させる計画だ。
チュ・ヒヨン記者
3月以降4カ月連続減
新型コロナウイルス禍による輸出減少などの影響で、韓国国内の製造業労働者が過去最大幅の急減となった。
雇用労働部が30日に発表した「6月事業体労働力調査結果」によると、先月30日現在で従業員1人以上の製造業の会社で働く全労働者数は365万2000人で、1年前より7万7000人（2.1％）減少したとのことだ。これは関連統計が集計された2009年6月以降で最大幅の急減だ。これまでの最大幅の減少は今年5月の6万9000人だった。製造業労働者数は今年3月に初めてマイナスを記録し、以降、4カ月連続で毎月最大幅の減少記録を塗り替えている。労働者数は経済成長などにより増えるのが普通だ。
製造業は悪化の一途をたどっている。米中貿易戦争による輸出不振や設備投資減少、週52時間勤務制などが影響を及ぼした。昨年下半期に労働者数の増加ペースが急激に下がっていたが、今年3月からは新型コロナウイルス問題でついに減少に転じたものだ。雇用労働部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「自動車など輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが大きな影響を及ぼしたものと見られる。まだ底が見えない状態だ」と話す。
全業種の労働者数は1年前より21万4000人（1.2％）減少した。今年3月（－22万5000人）から始まり、4カ月連続で労働者数が減少した。だが6月は、4月と5月よりも減少幅がやや小さくなった。
郭来乾（クァク・レゴン）記者
妊娠検査キットのように新型コロナウイルス感染を肉眼で診断できる技術が開発された。商用化されれば、新型コロナウイルス感染者をより簡単かつ迅速に現場で診断し、医療従事者の負担を減らすことができるものと期待される。
科学技術情報通信部は、韓国化学研究院キム・ホンギ博士研究チームが新型コロナウイルスの抗原に結合するさまざまな抗体を利用して、抗原迅速診断技術を開発したと30日、明らかにした。抗原迅速診断技術とは、ウイルスのタンパク質である抗原と、これを攻撃する免疫タンパク質である抗体の結合反応を利用して、妊娠検査キットのように新型コロナウイルス感染の有無を15分前後で肉眼により確認できる技術だ。ウイルスの遺伝子を見つける従来のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査は6時間程度がかかる。研究チームは27日、大田市の診断機器メーカー「プレシジョン・バイオ」が今回開発した抗体と迅速診断技術を技術移転する契約を締結した。プレシジョン・バイオのキム・ハンシン代表は「年内開発完了を目標に、迅速に製品化を推進する予定だ」と明らかにした。
韓国野球委員会（KBO）は30日、賞罰委員会を開き、未成年者強制わいせつ疑惑など不適切な行為で物議を醸したチ・ソンジュン＝ロッテ・ジャイアンツ＝に対して72試合の出場停止処分を課した。また、SKフューチャーズ選手団の暴行に関与したキム・テクヒョンとシン・ドンミンには30試合の出場停止と制裁金500万ウォン（約44万円）、後輩選手たちへの体罰でチョン・ヨンイルに10試合の出場停止処分を下した。
チョン・ビョンソン記者
【ソウル聯合ニュース】交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムに、韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を装ったアカウントが登場した。
このアカウントの運営者は「イ・ジェヨン」という名前と、「人類の共同利益と豊かな暮らし。人類共同体の一員としての使命。大韓民国、そしてサムスン電子が共にします」という自己紹介文を掲載。李副会長の名前や写真を使ってサムスン電子製品や同社の活動を紹介し、まるで自身が李副会長であるかのようにふるまっている。
一例として、李副会長は２１日に現代自動車グループの南陽研究所を訪問しているが、このアカウントには同じ日に「現代自の南陽研究所訪問」という写真付きの投稿があった。
定食を写した写真に「サムスン電子の社員食堂です。私の特別メニューはありません」などと紹介文を添えた投稿もある。ほかにも、サムスン電子の半導体やスマートフォン（スマホ）に関する投稿や李副会長の報道写真なども多く掲載されている。
３１日の時点で、このアカウントのフォロワー数は１８００人を超える。投稿には「本物の李副会長らしい」「応援している」といったコメントも付いている。
だが、サムスン電子に確認した結果、李副会長はＳＮＳのアカウントを持っていないことが分かった。同社側はこのインスタグラムのアカウントなど偽アカウントについての情報提供を受け、措置を取っている最中だという。
