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2020年11月

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韓国新聞記事ラインナップ【2020年11月29日分】

[韓国新聞記事ラインナップ]

【2020年11月29日分】

【#朝鮮日報】【コラム】青瓦台が仕掛けた「加徳島のわな」にはまってはならない

慢性的な赤字に対する責任を取った例はない

 金海新空港が白紙になったとき「天人共に怒る」と興奮した大邱市長は、下手を打った。青瓦台(韓国大統領府)が仕掛けた「加徳島のわな」に自ら身を投げ出したのだ。

 韓国の現政権の人々は、選挙にさえ勝てるのならば手段・方法を選ばないプロだ。「わいせつ」呉巨敦(オ・ゴドン)元釜山市長が原因で行われる補欠選挙で「加徳島新空港」カードを切らないとしたら、むしろおかしい。親与党系の新聞・メディアもこれを「政治的な狙いのあるくせ球」と評した。釜山市長補欠選挙だけでなく、後年の大統領選挙でも「加徳島新空港」カードは魔法になるだろう。逃げていった釜山票をまた引き戻し、慶尚道地方を「PK」(釜山・蔚山・慶尚南道)と「TK」(大邱・慶尚北道)に分断することができる。

 現政権が組み立てた戦略通りにPK・TKは動き始めた。両地域の新聞は一斉に、1面からお互い食い付いている。数年前に見た衝突の状況が再現される兆しだ。保守系野党で同じ釜の飯を食っていたPK・TK出身者は反目するだろう。現政権が、これ以上に望んでいるものがあるだろうか。

 4年前に慶尚道地方の広域自治体首長間で結ばれた「紳士協定」(金海新空港)を、PKが破るような様子を見せたのは事実だ。TKとしてはむなしいだろう。だが現政権が仕掛けた落とし穴に、そろってはまることは避けなければならない。最悪の結果が待っているにもかかわらず、大邱市長やTK議員らは加徳島新空港反対集会に動員をかける計画を立てているだろう。地方メディアも「TKの団結力を示せ」と太鼓をたたいている。しかし、鉢巻きを締めて繰り出しても事態は解決しない。そんなことをすればするほど、現政権が仕掛けた「分断の落とし穴」に一層深くはまっていくだけだ。

 今、TKは加徳新空港問題から一歩引くのが賢明だ。現政権に釣られた泥沼の戦いを止めることができる道だ。そうしなければ、国策大事業を持ち出して選挙のたびにこんなふざけたことをする現政権の道徳的問題が、PK・TK対立にすり替えられてしまう。国策事業の選定手続きや規定を無視して予備妥当性調査も省略し、むやみに押し付ける政権与党の独裁的な動きにも、立ち向かうことができなくなる。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)候補はいずれも韓国東南部の新空港を公約に掲げたが、経済性不足で白紙になった。それにもかかわらず、次の大統領選候補らも全く同じ公約を掲げた。空港の立地を巡ってPK・TKの激突が頂点に達すると、朴槿恵(パク・クンへ)政権は世界最高の権威を持つ「パリ空港公団エンジニアリング(ADPi)」に委託を行い、慶尚道地方の各首長は結果に従うと約束した。圧倒的な点数で、金海空港の拡張という決定が出た。加徳島はびりだった。

 しかも金海新空港は、釜・蔚・慶の中間くらいに位置する。釜山市内から30分もかからない。加徳島よりアクセス性が良く、距離も短い。経済性・安全性などの面で最高点が付けられた。台風や高潮、津波が押し寄せかねない加徳島は、航空機の離着陸には向かない弱点を持つ。深い海を埋め立てるので地盤沈下問題も生じる。だが釜山には、科学的判定の代わりに「金海新空港は安全ではない」という迷信が広がっている。

 工期の側面からも、金海空港に滑走路を1本増やして施設を拡張する方が早い。深い海を埋め立てて空港鉄道や道路網を全て新たに引かねばならない加徳島新空港の費用は、金海の2倍を超える10兆2000億ウォン(現在のレートで約9490億円)と推定された。土木関係者らは、実際にはこれよりもずっと費用がかさむとみている。

 なぜ釜山では、こうした悪条件の加徳島にこだわるのか。幅が狭く、海岸の山地に沿って帯状に伸びているせいで、空港の敷地がないのだ。加徳島は釜山の西端にある。釜山の東側からはアクセス性が悪い。蔚山市からは完全によその空港になる。蔚山市長は、同じ与党側の首長だという理由で加徳島案に付き合ってやっている。

 どういう風の吹き回しなのか、釜山の人々は、加徳島に造ってこそ「PK宿願事業」が実現するのだと信じている。加徳島は隣接する釜山新港と連携して24時間運営が可能な「アジアのハブ空港」になるだろうという。世界150都市とつながる仁川空港のごとく語っている。だが航空業界や関連の専門家らは、これがどれほど現実と懸け離れたばら色の幻想であるかを説明してくれるだろう。天文学的な金額を投じて空港を造っても、航空会社は採算が取れなければ就航しない。航空路線は、旅客と貨物の需要があってこそやって来るものだ。

 盧武鉉政権時代、「2025年には需要増加で金海空港が飽和状態になるだろう」という、東南地域新空港のための研究報告書が出た。果たして今、そうなっているだろうか。韓国国内の各空港は、水増しの航空需要を掲げて選挙公約で建設された。その空港の大部分は開店休業状態だ。大変な額の韓国国民の税金をばらまいて、トウガラシを干している。空港誘致を自分の業績として誇る政治家の中に、その後の巨額の慢性赤字について責任を取った者はいない。

 加徳島新空港さえできれば釜山がぱっと変わるかのように語る政治家がいるならば、取りあえず詐欺師と同じように見ていればいい。空港がどんな魔法をかけるというのか。TKは足を止め、PKは票の買収行為に幻惑されないこと祈るばかりだ。

崔普植(チェ・ボシク)先任記者

【#朝鮮日報】【萬物相】「スピンドクター」政権

 2002年の大統領選挙前の民主党選挙対策委員会本部長会議では各席にノートパソコンが置かれた。当時、ノートパソコン会議というものは初めて見る光景だった。出席者の多くはノートパソコンの扱い方を知らない「コンピューター音痴」だったが、そんなことは重要ではなかった。政党には選挙の専門家が多い。どのような場面を演出し、どのような議題を投げ掛ければ有利になるか、一日中そればかり考えていた。民主党には大学総学生会選挙運動を手始めにずっと選挙運動に専念してきた人が多い。つまり、選挙専門家政党なのだ。

 策士の選挙専門家を「スピンドクター」という。ボールにスピンをかけて打者をだますことに由来する。論点をすり替え、本質を変えたり、覆い隠したりするテクニックだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が「じゃあ妻を捨てろというのか」と言い返して、妻の父親の6・25良民虐殺問題を封じ込めてしまったのもその一例だ。「問題は経済だ、愚か者め」というスローガンでブッシュ大統領を倒したクリントン氏のスピンドクター、ディック・モリスは自身の選挙戦略を「最先端の問題を先取りして相手を分裂させ、支持者たちは結集させろ」と言った。この戦略を最もよく実践してきた政党は、韓国の民主党だろう。

 2002年の大統領選挙で、民主党は米軍装甲車の事故により女子中学生が死亡すると、交通事故を大きな反米政治課題に仕立てた。党を挙げて「アジュンマ(中年女性)部隊」も動員した。御用放送を動員して詐欺師・金大業(キム・デオプ)を義人にした。何よりも首都移転公約に不利だった忠清圏で逆転した。その後も無償給食、大学授業料半額化など、相手を分断して自分の味方に引き入れる議題が民主党から飛び出し、選挙戦を熱くした。前回の総選挙でも、共に民主党は「「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」と「土着倭寇(わこう)」攻撃を総選挙に利用するという手も使った。

 来年の釜山市長補欠選挙を前にした共に民主党は、金海新空港を白紙化し、加徳島新空港の建設を推し進めている。同党所属の呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長がセクハラ(性的嫌がらせ)問題で辞任したのに伴う補欠選挙だ。共に民主党に対する釜山市民の否定的な見方を、加徳島新空港問題で一気にかき消してしまった。野党・国民の力は大邱・慶尚北道と釜山・蔚山・慶尚南道に割れた。メディアや他地域の批判の声が高まるほど、釜山市民はこれに反発し、共に民主党寄りになる可能性がある。セクハラ自粛をしても足りない共に民主党が、かえって会心の笑みを浮かべている。

 共に民主党のスピンドクターたちがソウル市長補欠選挙を放っておくはずがない。江南と非江南に分裂させる方法を考えている可能性がある。どうせ江南の票は少数に過ぎない。スピンドクターたちにとって、選挙は手段・方法を問わず、勝たなければならないものだ。共に民主党は選挙のたびに勝っているが、国は手が付けられないほど病んでいる。現政権が発足して以降、国の負債はなんと220兆ウォン(約20兆円)も増えた。共に民主党が選挙で勝つために国が払った金だ。

李東勲(イ・ドンフン)論説委員

【#朝鮮日報】【コラム】恐怖政治と大韓民国

フランス革命が生んだ恐怖政治 革命裁判と法律による報復

革命精神を自ら踏みにじった彼ら 韓国は革命か恐怖政治か

 フランス革命は民衆のために民衆が蜂起した事件だった。1789年7月14日、たいまつを手にしたパリの民衆がバスティーユ牢獄を解放した。収監されていた囚人は7人だった。内訳はこそ泥4人、家族によって収監された変態性欲者2人、そして20年前に収監されたルイ16世暗殺未遂犯の狂人だった。

 そこに政治犯はいなかった。慌てた群衆はひげを伸ばした外見が「知性人」らしく見える変態性欲者の伯爵を連れてパリに入城した。行く先々で貴族を斬首し、首を吊るした。

 1793年9月5日、国民公会に参加した革命派弁護士クロード・ロイアーはこう発言した。

「恐怖を今日の法にしよう。平等の刃が万人の頭上に翻るようにしよう。真の革命軍を結成しよう。悲惨な革命裁判と法律による恐ろしい報復手順が続くようにしよう。共和国の領土から反逆者が取り除かれ、最後の陰謀者の死が訪れるまで」

 恐怖政治(Reign of Terror)が公式に始まった日だった。2日後に結成された革命軍は公布された反革命容疑者法(The Law of Suspects)に従い、反革命分子のあぶり出しを始めた。革命初期に制定された「フランス人権宣言」が忘れ去られた。

 反革命容疑者法は共和国領土内の反革命分子の即時拘禁を定めている。容疑者は(1)個人または集団的対話や叙述で暴政を支持し、自由の敵であることを表明した者(2)自己の生計手段および義務遂行事実を証明できない者(3)愛国心の証明を拒否した者ーー。そして、旧貴族とその配偶者、父母、子女、兄弟姉妹、亡命貴族のスパイも。つまり、万民が容疑者だった。

 10月16日にマリー・アントワネット王妃が断頭台で斬首された。1793年9月から94年2月5日までパリだけで男性238人、女性31人が処刑された。バスティーユ牢獄で裁判を待つ罪囚も5434人を数えた。「人民の友」という新聞の発行人、ジャン・ポール・マラーは「500-600人を斬首しなければ、自由と幸福と安息は得られない」と主張した。

 酸素を発見した化学者アントワーヌ・ラヴォアジエにも1794年5月8日、革命裁判所で斬首刑が宣告された。罪名は不法徴税だった。ラヴォアジエは化学者であると同時に、政府の税金を代理徴収する官吏だった。ラヴォアジエは「重要な実験が残っているから、刑執行を2週間だけ延期してほしい」と要求した。要求は却下され、ラヴォアジエは同日夕に処刑された。

 フランス革命戦争の英雄、将軍トマ・アレクサンドル・デュマは「革命に化学者は必要ない」と主張した。トマ・アレクサンドル・デュマは「モンテ・クリスト伯」を著した小説家アレクサンドル・デュマ・ペールの父親だが、黒人と白人の混血だった。革命勢力は彼を「皮膚の色に関係なく万民は平等だ」という宣伝道具に使った。そんな常識的な人物の言葉は「革命裁判所の裁判官がラヴォアジエの求めを断固拒否して処刑した」といううわさとして広まった。狂気じみた革命家たちは自由、平等、博愛という革命精神を自ら踏みにじった。

 狂気の中で行われた恐怖政治は1794年7月28日、革命指導者マクシミリアン・ロベスピエール本人が斬首されたことで終了した。処刑直前に拳銃による自殺を試みたロベスピエールは銃弾が当たった顎が筋でようやくつながっている状態で斬首された。

 革命の価値に自信がない革命家たちは革命家ではなく革命主義者だ。その胸中には多様性という価値に対する恐怖と劣等感が潜んでいる。このため、革命を口実にした権利欲を「万民が平等に幸福を享受する」というスローガンで包み込み、共同体を恐怖に追い込み、考えが異なる者たちを反革命分子と決め付け、口に猿ぐつわをはめ、手足に手錠と足かせをはめた。2020年冬、大韓民国という共和国はどの段階にあるのだろうか。革命なのか、独裁なのか、それとも恐怖政治なのか。

パク・チョンイン上級記者

【#朝鮮日報】【コラム】悪辣で有能な人たち

善良だが無能に見える現政権悪辣だが政治的には有能

無能な野党に期待できるか

ユン・ソクヨルが人気を集める理由がここにある

 現政権が発足して以降、しばらくは善良な志を持っているものの、無能な人たちだと思っていた。学生運動家として活動した頃の理想を現実の政治を通じて実現しようとしているため、衝突を招いていると思った。供給を増やせば市場が自然に解決してくれる不動産問題を、税金を引き上げることで安定化させようとするのを見て、実に無能だと思った。ソウルに新築マンションが常に建設されていれば、国民たちは「今を逃せば今後買えなくなる」と言って慌てる必要もなくなるわけだ。自分たちで住宅価格を引き上げておきながら、それに合わせて税金を引き上げる行為を、当時は不動産政策の失敗とばかり考えていた。

 無能な上、善良でもないと思うようになったのは、昨年のチョ・グク元法務部(日本の省庁に当たる)長官関連の事件が世間を騒がすようになってからだ。現政権を代表するほど善良に見えたチョ・グク元長官が、数十億ウォン(約数億円)規模の私募ファンドと入試不正に関与し、自分の言った言葉を「完全に覆す」のを目の当たりにしてからだ。大統領府が蔚山市長の選挙工作に介入し、慰安婦被害者のための後援金を自分の口座に入金させた人が国会議員になっていくのを見ながら、こうした思いは確信へと変わっていった。悪辣(あくらつ)で無能な人たちだという思いだ。

 現政権が検察総長に対する姿を見ながら、この思いはまたも変化しようとしている。大統領は「わが総長様」と呼び、「生きた権力も捜査せよ」と指示したものの、その総長が実際に権力を捜査するので法務長官を変えた。そして新たに就任した長官は毎日検察総長を苦しめている。一言で言って、俳優がシナリオ通りに演技しないからキャスティング監督を変え、キャスティング監督は主演俳優に降格せよと圧力を加えているようなものだ。これら全てが監督の指示であり、ある政治的計算のため、同監督は一切前面に出てこない。善良ではなく、政治的に有能なのだ。

 彼らの「悪辣で有能な」手法を何度も目の当たりにしてみると、なぜそのようにするのか理解できるようになった。彼らの「ずうずうしさ」と「言った言葉を覆すこと」「他人のせいにすること」は、明らかに悪いイメージを与え、票を奪われることになる。ところが、先の総選挙で大勝利を収めた。コンクリートのような支持層は、どんな問題が発生しても揺さぶられないということを悟った人たちは、支持層を結束させるためなら何でも行う。それでも票が足りない場合は、現金ばら巻き型の福祉政策をはじめとするさまざまな方法でかき集めればいいくらいに思っているようだ。大統領は「うまくいっている」「自信がある」というむなしい言葉を連発し、彼らの有能さを促している。

 与党が大統領の約束を破ってまで党憲を改正し、補欠選挙に候補を出すというのを見ると、彼らは厚かましいのではなく、有能なのだ。そうやったところで、一定数の票は確保できるという計算があるのだ。こうなれば、大統領の約束であろうが何であろうが破ることができる。大統領は何も言わなければいい。善良で無能なのではなく、悪辣で有能な人たちだ。今になって見れば、不動産政策も単に失敗したのではなく、彼ら特有の政治的有能さを示す政策、国民を敵と味方に分けるための政策だったようだ。

 現職検察総長が大統領選候補の支持率トップにのし上がった理由は何だと思うのか。彼が何らかのビジョンを提示したり、約束をしたりしただろうか。彼はただ自分の仕事に忠実だったが、無実の罪で追い出される羽目になったため、国会に出席して自分の心境を吐露しただけのことだ。同世論調査は、現政権に対する怒りを表しているとともに、野党に期待することができないということを物語っている。これまで、どの時代の政権下で全国民が「検察総長」、いや「検事長」の名前までを覚えたことがあっただろうか。これこそが「キャンドルデモ」で立ち上がったという現政権の現住所だ。私はキャンドルデモに参加したことを悔やんでいる。

 そのような点で、トランプも悪辣で有能な人だった。米国の大統領選挙はわれわれに多くのことを示唆している。では、韓国の野党にはどんな人々が属しているのか。悪辣なのかはさておき、無能であることは確かなようだ。突然ユン・ソクヨルが1位に躍り出た理由がここにある。

ハン・ヒョンウ論説委員

【#朝鮮日報】【コラム】ホワイトハウスの参謀は未明に大統領を起こした

欧州歴訪中、北朝鮮がロケットを発射すると未明にオバマ大統領を起こして対応策作り

公務員が殺害された時は眠っていた文大統領、正常な国家指導者はどちらか

 北朝鮮が西海(黄海)で韓国国民を銃で射殺し、遺体を焼却してから60日以上が過ぎた。現政権はこの事件を取り上げることを嫌う。事件は徐々に忘れられることだろう。しかし、そうであってはならない。国家と大統領がなぜ存在しなければならないのか、現政権がどれほど無能で無責任だったのかを見せ付けた事件となったからだ。現政権が「セウォル号の7時間」に執拗(しつよう)に食い下がったからではない。容易に忘れれば、政権が変わっても同じことが繰り返されるかもしれないためだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の公務員が行方不明になった9月22日午後6時30分、最初の書面報告を受けた。銃撃された状況や遺体の損傷については確認される前のことだった。積極的に対応していれば、状況悪化を防ぐこともできた。しかし、大統領は何もしなかった。軍は同日午後10時30分に銃撃された事実と遺体の損傷について大統領府に報告し、翌午前1時に大統領府で緊急会議が開かれたものの、大統領は出席しなかった。悲惨な死は、その日の午前8時30分、大統領に報告されたという。国民が死んだのに、参謀らは大統領を起こさず、大統領はそのまま眠っていたのだ。

 与党関係者は「仕方がなかった」「大統領にも方法がなかっただろう」と口をそろえる。大統領側近のユン・ゴンヨン議員はテレビに出演し「未明に(この事件を大統領に)報告した際に取れる措置は、非常に制限的ではないか」と語った。その可能性もあるが、言ってはいけない言葉だった。国家は国民の生命と安全に対し無限の責任があり、大統領は国家の独立を守り、国民を保護しなければならない。これが憲法に規定された大統領の責務というものだ。何か努力でもしたのと、そのまま寝ていたのとでは、天と地の差だ。公務員の息子が「国は何をしていたのか」と聞いたというが、どれほどいたたまれなかったことだろうか。

 2009年4月、欧州を歴訪中だったオバマ大統領に随行していたホワイトハウスのロバート・ギブス報道官は午前4時30分(現地時間)、眠っている大統領を起こし、北朝鮮の長距離ロケットが発射されたことを伝えた。オバマ大統領は直ちにホワイトハウスの参謀たちに電話をかけて状況報告を受け、対応策を指示した。これが正常な国家であり、大統領ではないか。遠い国からロケットが発射されたのと、国民が目の前で銃殺されたのでは、どちらがより緊迫していると思うのか。

 韓国政府はさらにその国民を越北者に仕立て上げ、熱狂的な与党支持者たちは「越北を自慢する気か」と遺族に対して悪質な書き込みまで浴びせ、精神的な苦痛を与えた。殺害された公務員の兄は「大韓民国で起きる蛮行の方がはるかに恐ろしい」と絶叫した。

 フランスのマクロン大統領は最近、イスラム圏のテロによりフランス人が斬首される事件が相次いだことで「フランスが攻撃された。絶対に屈服してはならない」と宣言した。斬首された中学校教師を追悼するために、パリのある広場に1万人以上の市民が詰め掛けたとき、ジャン・カステックス首相とアンヌ・イダルゴ・パリ市長は並んで座った。野党所属のイダルゴ市長は普段マクロン政権とことあるごとに対立してきた間柄だ。ところが、テロに対する怒りを通じて連帯したのだ。攻撃された国家と国民、大統領が言うべき言葉と取るべき行動とは、このようなものではないか。

 終戦宣言を望む文大統領は事件直後、北朝鮮の責任を一切取り上げなかった。忠誠をささげる与党議員らが防御幕を張る中、事件発生から6日後に首席秘書官会議で「申し訳ない」と述べた。その一方で、北朝鮮の謝罪と再発防止の約束を「格別な意味として受け入れる」と述べた。マクロン大統領と文大統領の言葉のうち、どちらが正常なものなのか。少なくとも「二度と北朝鮮にそんなことをさせない」と言うべきではないか。現政権と与党は、この事件が早く忘れられることを願うだろう。だからこそ、一層忘れてはならないのだ。

チェ・ウォンギュ国際部長

【#朝鮮日報】【寄稿】コロナで早まった韓国の「失われた10年」

韓国経済の基礎疾患は政治的な安易さ

遅れる構造改革で低成長…アジアにデフレの影

「失われた10年」回避には大胆で創意的であるべき

 アジアで株式市場が活況の国々は偶然にも日本を20年間苦しめたデフレを経験している。日本も自国が経験したつらい教訓を忘れ、コロナで経済が低迷し、再び物価下落に直面している。デフレ圧力には伝染性がある。年初来、マレーシア、シンガポール、台湾、タイなどで消費者物価が下落した。中国では生産者物価の上昇率がマイナスを記録した。コロナが再び拡大傾向にある今、韓国は果たして無事でいられるのだろうか。

 コロナが経済に及ぼす余波はウイルスが人間を苦しめる方式と似ている。既に病気にかかっている人にコロナが致命的であるように、経済も同様だ。韓国経済で基礎疾患は政治的な安易さだ。過去10年間、韓国の歴代大統領は構造改革をしばしば口にした。アジア4位の経済大国がスタートアップブーム、生産性向上、革新経済、女性人材活用などを実現すれば、新たな突破口を開くことができた。しかし、歴代大統領は過去のやり方を捨てることができなかった。輸出主導政策と中央銀行による支援といった安易な対処で韓国は日本のような「失われた10年」を迎えるリスクに陥った。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権はコロナ対策では成功していると評されるが、経済では依然弱い姿を見せている。観光は今年、過去20年で最悪の経済成長を記録する見通しであり、政府は景気浮揚に重い負担を感じている。李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が「不確実性が非常に高い」と警告し、政府の経済チームは政策金利の追加的引き下げを検討している。量的緩和路線を電撃的に採用することもあり得る。

 しかし、韓国経済の真の問題は構造改革だ。構造改革が遅れ、低成長の韓国経済はさらに大きな打撃を受けている。160兆ウォン(15兆円)規模のニューディール戦略はデジタル経済力を世界レベルに向上させ、カーボンニュートラル経済と200万人に達する雇用創出があってこそ意味を持つ。

 これはアジアの他国にも共通する現象だ。タイではコロナの逆風が国内総生産(GDP)の70%を占める輸出と観光を破壊している。タイ中央銀行が景気浮揚のために日本式の資産買い取りを検討しているが、根本的問題の解決には程遠い。タイの宿題は官僚主義を抑え、腐敗を減らし、企業の活路を開き、景気を浮揚させるために基礎教育訓練への投資を増やすことだ。マレーシアでは元経済官僚がデフレ防止のため、財政支出と構造改革を求めている。シンガポールは最近、輸出低迷で物価上昇率が0.5%前後にとどまっている。シンガポールはもう一度経済の動力源を多様化すべき時期を迎えている。ベンチャーキャピタルネットワークを構築し、規制を緩和すべきだ。

 仮に世界12位の経済大国である韓国でデフレが起きれば、それは東アジア経済に影を落とすことになる。韓国は今年5月、消費者物価が前年同月比で0.3%下落し、そうした兆候が表れた。当時李柱烈韓銀総裁は「(コロナが)世界経済全体に前例のない衝撃を与え、物価に相当な下振れ圧力を加えた」と評した。文在寅政権がコロナ第1波のように、第2波をしっかり管理しても経済はまだ危うい。過去数年間、韓国は世界経済の成長におる恩恵をかなり受けた。しかし、2021年にそうした期待をすることは難しい。世界経済の見通しが暗いからだ。米国はコロナ非常事態を脱することができずにおり、日本と欧州も同様だ。中国はそれでも安定した雰囲気だが、輸入を増やせずにいる。これは文在寅政権にとって重荷だ。雇用を創出し、勤労者の賃金を守り、企業と家計の信頼を得るためにもっと努力が求められる。

 当面の課題は「日本化」を避けることだ。残念だが日本は経済低迷が引き起こすわなにはまっている。日本の安倍晋三前首相は日本経済の野性を取り戻すとして、大胆な経済改革を推進した。柱は15年間続いたデフレを解消することだった。しかし、結果的に成功しなかった。

 アベノミクスはレーガン大統領やサッチャー首相のような瞬間を熱望した。しかし、自国の経済体制に衝撃を与え、インセンティブ体系を調整するのではなく、ただ陳腐な量的緩和に偏った。そこにコロナの衝撃が加わり、経済はもろくも崩れた。4-6月の経済成長率は年率換算でマイナス28%だった。菅義偉新首相が被害を最小限にとどめるためにあたふたするのにも理由がある。

 文在寅政権の経済は確実に日本の「失われた10年」を避けることができる。そのためには大胆で創意的な行動が必然的だ。その扉はいつまでも開かれてはいない。韓国経済の未来を脅かすデフレ圧力は徐々に迫っている。

ウィリアム・ペセックさん=経済コラムニスト、元ブルームバーグ記者

【#朝鮮日報】【コラム】「意思疎通ショー」の付き添いと化した韓国企業経営者

 京畿道高陽市一山地区のキンテックスで25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いたイベント「韓国版ニューディール-大韓民国の人工知能(AI)と出会う」には洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相、崔起栄(チェ・ギヨン)科学技術情報通信部長官ら政府関係者とサムスン電子の李仁用(イ・インヨン)社長、KTの具鉉謨(ク・ヒョンモ)代表、LGユープラスの黄鉉植(ファン・ヒョンシク)社長、ネイバーの韓聖淑(ハン・ソンスク)代表、カカオエンタープライズの白尚ヨプ(ペク・サンヨプ)代表ら韓国主要IT企業のトップが出席した。昨年12月にAI国家戦略樹立を発表して以来の1年間の成果を共有する場だった。

 企業の代表らはソーシャルディスタンス規制が強化された上、長い移動距離を理由に出席を迷った。さらに困ったことにイベントには企業別の発表者が別におり、代表らには特にすることがない点だった。それでも青瓦台が呼び出すので行ったという。結局企業トップらは1時間以上着席し、拍手をして帰ってきた。大統領が登場すると起立して拍手し、閣僚が発表をすると再び拍手した。ある出席者は「拍手していただけで終わった行事は初めてだ」と語った。

 青瓦台の行事で設定される大統領とのティータイムもなかった。出席者は2メートル以上の間隔で座らなければならず、大統領や閣僚と簡単な会話すらできなかった。出席企業の間では「政府の成果を誇る席に企業の代表まで呼ぶ必要があるのか」「国民には会合を自粛しろと言っておいて、なぜ行事を強行するのか分からない」といった不満交じりの反応が聞かれた。韓国政府はコロナ事態の中でもイベントを無事開けたと自画自賛した。ある公務員は本紙の電話取材に対し、「コロナのせいで大統領が企業経営者と写真を撮ることができず残念だった」と話した。

 現政権になり、企業経営者に青瓦台や政府の行事で「付き添い役」を要求するケースが増えた。青瓦台は今年2月、「韓国版CES」として開いた「大韓民国革新産業大展」を控え、サムスン、現代自動車、SK、LGの4大グループの総帥に出席を求めた。開幕式で大統領の脇にグループ総帥が立つ場面を演出するつもりだった。コロナで延期され、計画は不発に終わったが、各企業の後味は苦々しかった。企業経営者と大統領が頻繁に会うことは好ましい。しかし、こんな具合に付き合わされるのだとすれば話は違う。

 政府の要請に協力したからといって、何か実益があるわけでもない。2018年の平昌冬季五輪開幕式では、韓国企業が1兆ウォン以上を後援したにもかかわらず、公式レセプションに招待されなかった。同年4月の平壌での南北首脳会談では、主要グループの総帥が大統領に同行したが、北朝鮮から「冷麺が喉を通るのか」と皮肉を言われた。むしろ北朝鮮を訪れたために米国出張時にノービザ入国が困難になる後遺症に耐えなければならなかった。

 「企業経営者は『意思疎通ショー』の付き添いなのか」という言葉が出るのも無理はない。ある大企業幹部は「政府が企業経営者に対する様子を見れば、企業をパートナーと見ているのか、利用対象として見ているのかはっきりする。これからどれほど意味がない行事に呼ばれるのかと思うと複雑な思いだ」と述べた。

崔仁準(チェ・インジュン)記者

【#朝鮮日報】日帝徴用者の息子、英文で彼らの蛮行を明白に記録した

『不都合な歴史』を書いた元公務員のパク・チョルスンさん

被害者支援財団の設立も準備中

 「1868年の明治維新後の日本における急速な近代化と国家発展は、日本の侵略に遭ったアジアの犠牲の上に成り立ったものでした。この事実を知らない世界の読者のために本を書きました」

 情報通信部(省に相当)の公務員出身のパク・チョルスンさん(54)は最近、400ページほどある英文の研究書籍を出版した。チャールズ・パク(Charles Park)という名前で書いた『不都合な歴史:アジアに差した日本の暗い影(An Inconvenient History: Japan’s Dark Shadow on Asia)』だ。感情と偏見をできる限り排除しつつ、日本のアジア侵略という「影」と、戦争が終わってもその影を光に転換しようと努力しない歴史を深く考察した。

 パクさんは、日帝末期の徴用者の息子だ。父親パク・チョンオクさんは1942年に南洋諸島へ連れていかれ、太平洋戦争が終わった後、辛うじて生還した。パク・チョルスンさんは「日帝は円満な家庭を破壊し、家庭を築くことができた多くの人々の機会を奪った」と語った。

 徴用後も、家族の暮らしは穏やかなものではなかった。小学1年生のとき長兄が病で亡くなったが、棺を載せる輿(こし)もなく、町の青年が背負い子(しょいこ)で棺を担ぎ、山に向かった。中学1年のとき、父が長患いで世を去った。苦労してソウル大学へ進学したが、生計のためマンションの工事現場やコップ工場で働かなければならなかった。

 昨年、日本政府が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用関連判決を問題にして輸出規制に入ると、ある徴用被害者が「私のせいで経済報復が起きたようで苦しい」と言ったのに衝撃を受けた。徴用被害者を支援・慰労するアジア平和未来財団(仮称)を設立したいと決心し、孫鳳鎬(ソン・ボンホ)ソウル大学名誉教授など各界の人士およそ120人が参加する同財団は来年の発足を目標に準備を進めている。

 9年前に執筆を始めた今回の書籍も、世界にこの問題を知らせる作業の一環だ。「欧州に留学してみると、西欧の人々は日本を自分たちと同じ先進国としか思っておらず、日帝の残酷な行為やアジアの人々の苦痛についてはよく知らない」という。パクさんは、同書の販売収益金を、日帝による侵略の被害者を助けてアジアの平和を増進することに使うと語った。

兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

【#朝鮮日報】韓国の新型コロナ感染者449人増・死者1人増(29日0時)

 韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに449人(29日0時現在)確認され、韓国国内の累計感染者数は3万3824人と発表した。完治した累計患者数は前日より193人増えて2万7542人、累計死者数は前日より1人増えて523人。

 疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で304万6971人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち295万318人は陰性で、6万2829人が検査結果を待っている状態だ。

【#中央日報】中国外相、米国に向け「新冷戦に反対…多国間主義固守せねば」

中国の王毅外相が27日に文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官に「新冷戦をあおろうとする試みは歴史発展の流れに逆行し、多国間主義を固守して協力を強化することだけが当面の危機を克服する正しい方法」と話したと中国外交部が28日に報道文を通じて明らかにした。

報道文によると、王外相は訪韓最終日の27日に文特別補佐官との朝食会合で「ゼロサム思考は自国の問題を解決できず、一方主義は世界的な挑戦に対処できない」としてこのように話した。「現在世界は1世紀ぶりの変化に直面しており、国際情勢は調整と変化を加速している。感染症は人類の運命とすべての国の利害が密接につながっていることを改めて見せた」としながらだ。

王外相は続けて「中国は(韓中)両国首脳の重要な合意により両国国民の根本利益に合致する方向で青写真を作り、発展戦略を組み合わせて実質的な協力の内実を固めて両国関係の安定に向け努力しようと思う。両国が域内協力と国際正義の守護を通じ、より良いアジア・世界建設に協力しよう」と話した。

これに対し文特別補佐官は「韓国は多国間主義と、対話と協議を通じた問題解決を支持し、すべての形態の新冷戦言動に反対する」とこたえた。文特別補佐官は続けて「韓国の新南方政策と中国の一帯一路イニシアチブを組み合わせて両国協力がウィンウィンとなる成功ストーリーをさらに多く作り、地域統合を推進して世界の安定と繁栄をともに図ろう」と提案した。

王外相のこの日の発言は米国の同盟である韓国が米中の間で均衡的な態度を取るよう注文したものと解釈される。新冷戦とは米中間の覇権争いを称する言葉で、中国はトランプ政権の「自国優先主義」基調に対し多国間主義を掲げて面に出して批判を続けてきた。文特別補佐官と王外相の朝食会合には「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)議員、尹建永(ユン・ゴンヨン)議員らも参加した。

【#中央日報】【Q&A】感染した人も接種すべきか、安全なのか…コロナワクチン10問10答

米国で早ければ来月10日にも新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まる。ファイザーとモデルナなど世界的製薬会社が臨床第3相試験で90%以上の予防効果を見せたという結果を発表し米食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認を得られると予想されてだ。来年以降には世界的にコロナワクチンの普及が本格化する見通しのため期待感も大きくなっている。だが類例のない速いスピードで開発されたワクチンの安全性に対する懸念も依然として存在する。ワクチンと関連したよくある質問を整理してみた。

Q:今後のスケジュールは。

20日に米製薬会社のファイザーとドイツのバイオエヌテックは開発中である新型コロナウイルスワクチンに対して緊急使用承認を申請した。これに伴い、来月10日にFDAのワクチン関連生物学製品諮問委員会(VRBPAC)はファイザー・バイオエヌテックが申請した新型コロナウイルスワクチンに対する緊急使用承認を審査する。FDAの承認が出れば24時間以内にワクチンが配布される。その後米疾病予防管理センター(CDC)は接種ガイドラインを作り高危険群に限定された初回分の接種を進めるよう勧告する予定だ。米政府は2020年末までに約2000万人に必要な量のワクチンをファイザーとモデルナが提供するとみている。

Q:緊急使用承認とは何か。

緊急使用承認は2004年からFDAが公衆保健非常事態に対処するために導入した手続きだ。医薬品とワクチンをさらに低い根拠水準でさらに早く承認できる。これまでFDAは何百種類の新型コロナウイルス診断キットと治療方法などを承認するのにこの権限を使った。米国の歴史上、FDAがこれまで医薬品ではないワクチンに緊急使用承認を出した事例は米国内で炭疽病テロ事件が起きた時に炭疽病ワクチンを米軍関係者に承認した1件にすぎない。一部専門家らはこうした理由から数百万人に投与されるワクチンが簡単な手続きを踏むことが正しいのか疑問を提起した。しかし新型コロナウイルスが米国だけで26万人を超える人の命を奪っておりこうした声は弱まった状況だ。

Q:だれが先に接種するか。

来月米国当局の緊急使用承認が有力なワクチンの年内生産量は約4000万回分に限定されているが、これは約2000万人に投薬できる量だ。したがって世界保健機関(WHO)は優先接種対象者と関連した一般的なガイドラインを提示している。ただ国により少しずつ基準は異なる。

米国の場合、4つの優先順位接種グループを決めた。医療従事者、教育や食品産業の必須産業従事者、基礎疾患者、65歳以上の高齢層――だ。英国の場合、年齢をまず考慮する。療養院に入所する高齢者と療養院スタッフをはじめ、80歳以上の高齢者、75歳以上、70歳以上、65歳以上などに分け、年齢が高いほど優先的に接種される。一方、韓国政府は専門家グループと会議を通じ優先接種対象者を決めると明らかにした。韓国政府は「ワクチンの剤型や量、季節的要因を考慮して決めるだろう」と話した。

Q:ワクチンはどのように作用するか。

ファイザーとモデルナともに遺伝物質であるmRNAという新技術を使う初めてのワクチンになる見通しだ。弱くなったり死んだウイルスを使う伝統的ワクチン製造方式とは違う。ウイルスのたんぱく質を利用して免疫反応を得る方式でもない。代わりにコロナウイルスの遺伝子コードの一部分を超微細地質細胞に注入して投薬する。ワクチンは細胞が表面に突出するスパイクたんぱく質を作り出そうとする。すると人の体はこれを抗原と認識し免疫反応を起こす。

アストラゼネカがオックスフォード大学とともに開発したワクチンは、チンパンジーから見つかった風邪ウイルスであるアデノウイルスを弱めて活用するという点で2つのワクチンと異なる。このウイルスにコロナウイルスを注入して投薬すれば人の体は自然に免疫体系を形成する。

Q:安全性の問題はないか。

これまで報告されたファイザーとモデルナのワクチンの副作用は、高熱と筋肉痛、悪寒、頭痛などが大部分だ。深刻な副作用はなかったが、専門家らは長期的にもっと見守らなければならないと口をそろえる。FDAはワクチン投薬後も厳格に安全点検を持続すると明らかにした。

アストラゼネカのワクチンの場合、臨床試験結果をめぐっても議論が続いている。ニューヨーク・タイムズは「専門家らはアストラゼネカがデータを公開した方式でのミスと一連の異常、漏れなどが臨床試験結果の信頼性を弱めている」と25日に報道した。これに先立ちアストラゼネカは臨床試験過程での「投薬ミス」で効能が上がったと認めた。すべての参加者に1回分を投薬する予定だったが、測定ミスにより半分だけ投薬することになり免疫効果が増加したということだ。効能が90%に達するという投与方法を55歳以上の高齢層にはテストしていないという点も指摘された。また、こうした事実をアストラゼネカが直接明らかにしたのではなく、米国政府のワクチン開発プロジェクトである「ワープ・スピード作戦」を総括するモンセフ・スラウイ氏により公開された点も議論になった。

Q:ワクチンはどのように運ばれるか。

来月から始まるワクチン接種を控え米国全域では「ワクチン輸送作戦」が進行中だ。ファイザーのワクチンはマイナス70度以下の超低温状態で保管し最大6カ月まで効果が維持される。米貨物会社のUPSはファイザーのワクチンを低温で運ぶために独自にドライアイスの生産を始め、マイナス80度までワクチンを冷却できる超低温冷凍庫を発注した。別の貨物会社のフェデックスとDHLもドライアイスと超低温冷凍庫を確保したという。米ネットメディアのアクシオスは「CDCが近く超低温保管が必要ないワクチンが出るので超低温冷凍庫を買わないよう医療施設に勧告したが一部の病院はすでに冷凍庫確保に乗り出した」と報道した。

一方、アストラゼネカのワクチンは2~8度の常温でも6カ月間保管・運搬・取り扱いが可能で最大の長所に挙げられる。ただ該当ワクチンの効能に疑問が起こっただけにFDAの承認を先に通過しなければならないとみられる。

Q:超高速開発が可能だった背景は。

これまで最短期間で使用許可を得たワクチンは耳下腺炎ワクチンで、開発期間に4年がかかった。通常ワクチン製造には数年の時間がかかる。モデルナとファイザーがワクチン開発速度を画期的に減らすことができたのはmRNA方式を活用したためだ。これまではワクチンを製造するため卵で原料成分を培養するなどの手順を踏まなければならなかったが、mRNAワクチンはこの過程が不要だ。また、新型コロナウイルスが流行する前に、科学者はオンラインで共有された見本を通じウイルス性ゲノムと関連した実験を進めていた。

Q:すでに新型コロナウイルスに感染した場合は。

ワクチン臨床試験は新型コロナウイルスに感染した人たちを排除することはなかった。ただワクチンがどれだけの時間にわたり免疫を持続させるのかに対してはまだ確信できるほどのデータが得られていないため、CDCは関連ガイドラインをまとめている。

Q:人によって効果の良いワクチンがあるか。

専門家らはより多くの量のデータが蓄積されてこそこの質問に答えられると説明する。FDAのワクチン承認後、CDCのガイドラインによって個人に合うワクチンが接種されるものとみられる。

Q:別のワクチンの開発状況は

3つのワクチンのほかにも25日にロシアは独自に開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の免疫効果を95%以上と発表した。スプートニクVはすでにロシア当局の使用承認まで受けた状態だ。この日中国国営製薬会社シノファームも子会社の中国国立生命工学グループ(CNBG)が開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認してほしいと中国の規制当局に申請書を提出した。CNBGのワクチンが正式承認されれば中国はロシアに続き世界で2番目に当局の承認を得てワクチンを一般に供給できることになる。

ただスプートニクVワクチンの場合、臨床最終段階である第3相の結果が出る前の8月11日に当局の承認を受け議論が起きたりもした。CNBGのワクチンも臨床試験の結果はこれまで公開されなかった。

【#中央日報】韓国、新型コロナ患者450人…4日ぶり500人以下に

疾病管理庁中央防疫対策本部は29日午前0時基準で新型コロナウイルス患者が前日より450人増え累積3万3824人と集計されたと明らかにした。25日の382人から4日ぶりに500人以下に減った。週末の検査件数が減った影響とみられる。これに先立ち26~28日の3日間の新規患者は581人、555人、504人と500人台が続いた。

地域感染が413人確認され、海外流入患者は37人だった。

【#中央日報】<韓国検事総長職務停止一波万波>法務部所属検事らも反発

尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の職務停止をめぐり現役検事の公開的な反発が続いている。27日午後に法務部所属の課長検事(一般庁部長)らは「秋美愛(チュ・ミエ)長官の尹検事総長の職務排除は違法・不当だ」という内容が盛り込まれた文書を持って法務部のシム・ジェチョル検察局長を訪ね抗議した。シム局長は「長官に伝える」と彼らを返した。課長以下の検事10人ほどもこの日午後にシム局長を訪ね、尹検事総長の職務排除と最高検察庁捜査情報担当官室の家宅捜索などの現状を合わせて「違法だ」と話した。この時もシム局長は「長官に伝える」と検事たちをなだめたという。それぞれの面談は激高した雰囲気の中で行われた。しかしシム局長が秋長官に彼らの声を報告するという条件で、集団行動はしないことで一段落したという。

この日も検察内部通信網には実名の意見が相次いだ。大田(テジョン)地検のイ・ボクヒョン刑事第3部長検事が「法務部長官は総長だけを通じて個別の事件に対し捜査指揮ができる。長官の意見表明と指示は結局本質が捜査指揮と違法」と主張した。清州(チョンジュ)地検のチョン・ヒドジョン刑事1部長検事もこの日検察内部網に「大検察庁(最高検)監察部が法に違反し法務部長官の指揮の下で検事総長と次長をパッシングして捜査を進めている。捜査の開始と進行がすでに検察庁法を深刻に違反した違法であり速やかに捜査を中断することを要求する」と明らかにした。

この日ソウル南部地検の一般検事と全州(チョンジュ)地検の幹部級検事らも「法務部の措置は検察の政治的中立を損ねる」として尹検事総長の職務停止が違法という意見を出した。25日の議政府(ウィジョンブ)地検から続いた検事らの団体声明は、この日仁川(インチョン)地検を最後に全国18カ所の地検がすべて出した。この日ソウル中央地検勤務の部長検事らは秋長官の尹検事総長に対する懲戒請求・職務排除命令に対し「再考してほしい」という立場を出した。

ソウル中央地検の部長検事らは討論を経て検察内部網に意見を掲載した。彼らは秋長官の決定に対し「検事総長個人の問題でなく検察職務遂行の政治的中立性と独立性および適法手続きと直結した問題。検事総長任期制の趣旨と法治主義の原則を阻害する恐れがある」とした。続けて「法務部長官は一線検事の思いがあふれる声に耳を傾け検事総長に対する処分を再考してほしい。検察の政治的中立性確保と検察権乱用防止という検察改革方向に共感し、国民に信頼を受けられるよう各自の立場で本来の業務に最善を尽くしたい」と明らかにした。

法務部が提起した「判事違法査察」問題をめぐっても議論が続いた。複数の検察関係者は前捜査情報第2担当官室で作成した該当文書が査察なのかどうかを把握するためにはその「目的」が重要と話す。大邱(テグ)地検のチャ・ホドン検事は27日に検察内部網に海外大型法律情報サイトで購入できる情報を掲示した。ある米国判事の性格と品行、評価などが内容に含まれた。チャ検事は「公訴維持と関係がない警察、国家情報院などが裁判官の個人情報を収集するのと公訴維持当事者である検事が裁判官の情報を集合・分析するのは議論の平面と次元そのものが違う」と指摘した。

公判業務マニュアルには裁判所別の性向と進行方式に差がありえるだけに特性を把握して適切に対処すべきと記されている。このために判事のスタイルと選好性向を把握するもので、これは特定人に不利益を与えるための目的の査察とは違うというのが検察側の見解だ。大田地検天安(チョンアン)支庁のホン・スンウク庁長は「コーチが韓国シリーズを控えて審判の経歴と試合運営方式、ストライクゾーン認定性向、選手らの世間の評価などを分析して監督に報告し選手と共有すれば審判に対する違法査察になる恐ろしい社会」と話した。尹検事総長側が前日に公開した文書には判事の出身学校と主要判決、世間の評価などが記録された。大邱(テグ)地検所属の一般検事も「法務部もやはり国際紛争仲裁人らと関連し同様の文書を作ったことがある。米国でもそのように訴訟当事者として裁判所関連文書を作るのは極めて正常」と主張した。

これに対し法務部は「国際紛争事件仲裁判定部は弁護士と教授など資格を持った者により単発で構成され、構成方式も国内刑事訴訟裁判所とは全く違う」と直接反論した。秋長官は「検事らが今回の判事違法査察文書に対しては何の言及もせず当然視するような態度を見てまた別の衝撃を受けた」と明らかにした。適法性を離れて文書そのものを批判する判事もいる。済州(チェジュ)地裁のチャン・チャングク部長判事は25日に裁判所内部通信網に「検事は証拠で裁く考えをすべきで、裁判所の性向を利用して有罪判決を作り出すということは裁判所の頭上にいようという言葉と同じだ」という文を載せた。ここには「いかなる形態でも検察が裁判官に対する情報を収集・保管・報告することは適法性を離れて果たして正当なことなのか大きな懸念を持つほかない」というコメントがつけられた。

【#中央日報】ウトロ地区の生き証人、姜景南さんに追慕の波

21日に死去した日本の強制徴用の生き証人で在日同胞の姜景南(カン・ギョンナム)さんの追悼の波が続いている。「ウトロ歴史館のための市民の会」執行委員である地球村同胞連帯のチェ・サング事務局長は27日、自身のフェイスブックに「姜景南さんの行かれる道はさびしくない。多くの人たちと団体の追悼と献花が続いている」と伝えた。

慶尚南道泗川(キョンサンナムド・サチョン)生まれの姜さんは8歳の時に家族とともに日本に強制徴用された。18歳で結婚し解放を1年後に控えた1944年に日本の宇治市にあるウトロ地区に移住することになる。ウトロ地区第1世代で唯一の生存者で、「ウトロの生き証人」と呼ばれた。

チェ事務局長は「25日にオ・テギュ大阪総領事官が訪問し文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弔意と弔花を家族に伝えた。遺族の方々も非常に驚き、感謝している」と明らかにした。またバラエティ番組『無限に挑戦』の出演陣であるタレントのユ・ジェソクとハハが姜さんの遺族に弔意金を贈った事実も知らされた。

彼は「(姜さんが2015年にMBC『無限に挑戦』に出演してから)ウトロ訪問客に在日同胞と韓国市民をつないでくれる大きな役割をされた。姜さんに対する追慕はただ姜さん個人を超えウトロを守って戦ってきたすべての在日同胞1世の歴史を記憶するという多くの市民の思いだと考える」と付け加えた。

2015年に『無限に挑戦』を通じてユ・ジェソクとハハが姜さんを訪ね、姜さんの故郷の風景写真と韓国の食べ物を伝え目頭を赤くする場面が放映され話題になった。

チェ事務局長はまた「ウトロを守るのは差別と日本社会の不当さに堂々と向き合ってきた在日同胞の歴史を守ること。これに連帯した多くの日本市民、同胞、韓国市民の精神を継続するということだと考える。追慕と献花をともにして下さったすべての方と団体に感謝する」とした。

一方、ウトロ地区は日帝強占期に朝鮮人1300人余りが軍用飛行場を建設して生まれた。解放後故国に戻ることができなかった同胞はこの地区に集まって住み力仕事などをしながら生計を立てた。

上下水道施設もなく雨が降ると地区が水に浸かるなど劣悪な環境の中でも同胞は韓国語と文化を守ろうと努力してきた。日本政府はこの地区を圧迫し、1987年にひそかに売却を推進し同胞が強制退去の危機に置かれたりもした。結局韓国人と在日同胞らが寄付を集めてウトロ地区に送り、この寄付により土地を購入して150人余りの住民が安定的に定住できるようになった。

【#中央日報】医療陣の次にだれにワクチン接種するか…40カ国の接種優先順位

ファイザーとモデルナなどが米食品医薬品局(FDA)に新型コロナウイルスワクチンに緊急使用申請をし、ワクチン接種が見通せる圏内に入ってきた。だがまだワクチン生産量は感染拡大速度に追いつきにくい状況だ。その上で各国政府がいま「難しい決定」に直面しているとポリティコが27日に報道した。

だれに先にワクチンを接種するかということだ。ひとまず米国政府次元でワクチン開発を主導した「超高速作戦チーム」は段階的な接種を通じて来年5月までに米国内で集団免疫を獲得できるものと期待する。

だが米国などからワクチンの供給を受けなければならない他の国ではこの時期がさらに遅れるほかない。結局接種優先順位を決めるのは避けられないという話だ。

感染症の最前線にいる医療人材に最優先でワクチンを接種するという面ではどこの国でも異存はない。だが各論でも考慮すべき部分が多い。大型病院の清掃労働者が先に接種すべきか、地方の小都市の小児青少年科医がもっと必要なのか判断するのが難しいのだ。

「感染リスクが大きい人に先に接種する」という基本原則も実行段階では不透明になる。あちこちにウイルスを移す可能性が高いトラックドライバーがさらに危険なのか、そうでなければ糖尿を病んでいる50代がさらに危険なのかわからないためだ。

◇英国は年長者、インドネシアは生産人材にまず接種

医療人材の次に接種する対象を決めるのにも国ごと、文化ごとに少しずつ違いがある。

ポリティコが現在まで輪郭があらわれた40カ国の政府のワクチン接種基準を整理した結果、ひとまず年長者に優先順位を置いたところが多かった。英国の場合、保健省次元で年齢帯により11段階に分け、▽療養院にいる高齢入所者と勤務人材▽80歳以上の高齢者と医療人材▽75歳以上の高齢者▽70歳以上の高齢者――など、50歳まで順位を決めている。

日本でも基礎疾患を持つ人や高齢者を優先対象者にした。その上でワクチンが確保されれば先に接種を受けられるようクーポンを発行することにしたと今月初めに厚生労働省が明らかにした。

これに対しインドネシアの場合、むしろ18歳から59歳の市民にワクチンを先に接種するものとみられる。生産年齢層にまず免疫力を持たせるということだ。ロイターによると、インドネシア政府は中国シノバックとシノファームのワクチンを輸入し、来月初めから接種を始めると発表した。

インドもやはり優先接種対象となる年齢を50歳まで引き下げた。インドで80代以上の高齢者の新型コロナウイルス死亡率が60代より低かったという研究結果に基づく決定だ。だがインドでは50代以上の人口が2億6000万人もいる。まず必要量を適時に確保できるのか未知数という指摘がある。

◇原住民・黒人コミュニティなど社会的弱者優先する所も

ドイツもやはりワクチンの目標を入院患者と死亡者を減らすことに焦点を合わせているが、「国に必須の機能や公共生活を維持する人材」にも優先順位を置いている。こうした人材には医療陣のほか警察官、消防署員、教師などが含まれる。

医療福祉弱者を先に考える所もある。オーストラリアの場合、医療人材、高齢者のほかにも原住民を優先接種対象として考慮している。ニュージーランドもマオリ族コミュニティに初期にワクチンを供給することを検討している。米国ではカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が今回最も大きな打撃を受けた「黒人コミュニティに先にワクチンの恩恵が行きわたるようにする」と明らかにした。

ポリティコは、韓国や台湾の場合、新型コロナウイルスに対するコントロールがうまくいっており相対的に安心している状況だと評価した。したがってワクチンを速く求めるよりは、適正な価格で求めることに優先順位を置いていると伝えた。

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