世界スマートフォン市場で、韓国大手のサムスン電子が中国ファーウェイ(華為)との差を広げたことが分かった。サムスン電子が、米国によるファーウェイ制裁に伴う恩恵を得ているという分析が出ている。

市場調査企業「カウンターポイント・リサーチ」は、サムスン電子が今年8月の世界スマートフォン市場でシェア22%を記録し1位を占めたと29日、発表した。反面、ファーウェイは16%のシェアで2位にとどまった。続いてアップル(12%)、シャオミ(小米)(11%)が3、4位にランクインした。

4月にサムスン電子を抜いて瞬間的に1位を占めたファーウェイは4カ月でトップの座を明け渡した。当時、ファーウェイはシェア21%でサムスン電子(20%)をわずかに上回った。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で、上半期のプレミアムスマートフォン「Galaxy(ギャラクシー) S20」の販売が振るわなかったうえ、注力していたインド市場がロックダウン(移動制限措置)となった影響が大きかった。

ファーウェイのシェアは4月に頂点をつけてからは下落の一途だ。先月シェアが16%まで落ち、サムスン電子との差が6%ポイントに広がった。カウンターポイント・リサーチは「新型コロナの拡大で中国経済が麻ひした2月を除けば最近1年で最も大きな差」と説明した。

業界はサムスン電子とファーウェイの間のシェア格差はさらに広がるとみている。米国のファーウェイ制裁が強化されているからだ。米国政府は今月、自国半導体技術が適用された半導体をファーウェイに供給するときに政府の承認を義務化した。その余波でファーウェイは携帯電話の生産に必要な部品受給に困難を強いられている。カン・ミンス・アナリストは「(サムスン電子は)欧州市場で幅広い価格帯のモデルを公開した。ファーウェイと競争していたサムスン電子にとってシェアを高める良い機会になるだろう」と話した。

インド市場での機会も広がる見通しだ。中国の次に大きなスマートフォン市場を持つインドは、これまで安価な中国産製品が独占してきた。しかし、最近インドと中国の間で国境紛争が起きて以来、インドで中国産不買運動が起きてこれが韓国に好材料として作用した。今年4-6月期のインド市場において、サムスン電子はVivoを抜いてシャオミに次いで2位を占めた。

サムスン電子は従来のGalaxy A・Mシリーズにインド市場に特化した「Fシリーズ」を追加して、中低価格ラインナップを強化する戦略だ。Fシリーズ初の製品である「Galaxy F41」は来月公開される。